きょうのテーマ「日本の稼ぐ力取り戻すには？赤沢経産大臣に直撃」。赤沢大臣は9月に発足した第2次高市改造内閣で経産大臣を続投し、高市政権が掲げる成長投資・危機管理投資の司令塔を担う。「日本の稼ぐ力は着実に向上してきている」と強調した。一方課題として挙げたのは中小企業の賃上げ、最低賃金を2020年代に全国平均を1500円まで引き上げたいとの考えを明らかにした。また半導体の根幹を担うラピダスに対し、政府は出資・補助金等を含め2027年度までに累計2兆9000億円を投じる計画。市場からは懐疑的な見方も出ているなかで赤沢大臣は「経済産業省としても富士通・キヤノン・日本IBMなどラピダスの活用を念頭に置いて最先端半導体の設計プロジェクトを支援することで顧客確保を後押ししていきたい」などと述べた。国内の電力供給の主軸を担う東京電力は経営再建に向けて外部資本の受け入れを検討している。交渉相手としてソフトバンクや米投資ファンドなど国内外の5グループが検討されているが、福島原発の廃炉や復興・電力の安定供給に責任を負うのであれば日本企業かどうかは問わない考えを示した。アメリカとの間で日米関税交渉を担当してきた赤沢大臣、去年7月にはトランプ大統領らと直接面会し日本の自動車などの関税を引き下げたうえで約5500億ドルに及ぶ「日米戦略的投資イニシアチブ」を締結。先月14日にはニューヨーク州において半導体製造事業を発表、「日本の中小企業に幅広く恩恵がある」と強調。「ビッグデータ×AIの時代にしっかりと電力供給を確保すること、半導体の製造を確保することが勝敗を分ける」などと述べた。