宇宙事業などを手がける「IHI」が2年後の2029年度をめどに小型衛星を国内で量産できる体制づくりを計画している。これまで衛星は海外から調達していたが、監視や通信など国防に欠かす事ができないことでもあるため、国内で作り運用しようという考え。量産後、100基の衛星を打ち上げれば細かく地上を監視できるようになるという。海上の航路や発電所の監視などの防衛目的、森林管理など民間利用、軍・民両用の衛星として活用される。
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