ニューヨークで、アメリカのスタートアップ企業を東京都に誘致するイベントが行われた。スタートアップ関係者ら約100人が出席し、日本企業によるプレゼンなども行われた。東京都が見据えているのは、イノベーションを生む国際的なスタートアップハブとしての機能で、日本は最新世界競争力ランキングで35位と、シンガポールなどに遅れを取っている背景がある。日本の起業家に占める外国人の割合はわずか2％と、海外から優秀な人材を呼び込めていない現状があり、東京都は「東京イノベーションベース」をプレオープンしたほか、英語相談窓口や、最大1億2500万円の補助金制度を設けるなど、東京進出を強く後押ししている。東京都は、東京発のユニコーン企業を5年で10倍にする目標を掲げ、取り組みを強化していくという。