企業を標的にしたサイバー攻撃。アサヒグループホールディングスが標的になり、Qlilnと名乗るハッカー集団が攻撃したという。サイバー攻撃でシステム障害を起こし出荷や配送に遅延が発生し、飲食店やスーパーなどからアサヒの商品が姿を消した。昨年10月にはオフィス用品などの通販大手「アスクル」も標的に。被害が子会社の物流会社にも及び無印良品、LoFt、SOGO・SEIBUなどもネット通販を停止する事態になった。
最近はAIたちが仕掛けるサイバー攻撃で人間のハッカーがあまり関わっていない。儲けている主体が人間かどうかもわからなくなりつつある。ランサムウェアはウイルスが感染しデータを暗号化。データの復旧と引き換えに身代金を要求する。KADOKAWAの特別損失は20億円以上、サイゼリヤの個人情報漏えいは約6万件。サイゼリヤではアルバイトを含む従業員や取引先の個人情報などが流出したと報道されている。KADOKAWAはデータ復旧などに24億円の特別損失を計上し売上高は83億円も減少した。
Larkはメールや文書共有などの統合業務ツール。セキュリティ機能も搭載している。攻撃され巨額の賠償金を払わされるかわからないため、大企業を経営するリスクが高い時代という。2014年、暗号資産取引所を運営していた会社「マウントゴックス」がハッキングを受け、470億円の価値があったビットコインが消失した。また、2018年には暗号資産取引サービス「コインチェック」から580億円分の暗号資産が消失した。GDPや時価総額と全く違う新しい社会や経済を動かすモデルを提供できる価値を作れる可能性があるという。