国民民主党は、所得税が発生するボーダーラインを103万円から178万円に引き上げ、国民の手取りを増やすと訴えている。減税額は、年収200万円なら8万6000円などとなっている。都内のレンタカーショップも併設するガソリンスタンドでは、繁忙期を迎えているが、店長がシフト表づくりに悩んでいた。スタッフ9人中5人が親の扶養に入る大学生のアルバイトで、103万円を超えると所得税が発生し、扶養が外れ親の税金が増えるため、働き控えしているという。都内に住む大学生の女性は、すでにことしの収入が103万円を超過したという。働き控えでやりくりが大変だという。8人家族の高川さんは、夫の扶養に入りながら、パートで週3回働き、月7万円の収入を生活費にあてている。授業料以外にかかる教育費は、年間40万円。高校生の娘はバイトでお小遣いを貯めるなどしているという。都内のスーパーでは、12人のレジ担当のうち9人がパート勤務で、毎年この時期になると、103万円の壁をめぐってシフトに入れないという相談が増えるという。