おととし発覚した一連の問題では対応の遅れが指摘され、いずれも創業家出身の会長と社長が辞任した。その一方で、今も創業家側が会社の株式の約30％を持っていて、株式の14％余りを保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、創業家に依存する経営からの脱却を求め、対立が続いていた。こうした中で会社の発表によると、国内の投資ファンドの「日本産業推進機構」とイギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から会社の非上場化に向けた買収提案を受けているという。提案の詳しい内容は明らかになっていないが、関係者によると日英のファンドの支援を受けて会社側がみずからの株式を買い取る「MBO」と呼ばれる手法が検討されているとみられている。一連の問題で失墜した信頼の回復を進める中、小林製薬としては非上場化によって市場の影響を受けない経営体制を構築するねらいがあるとみられるが、筆頭株主である香港の投資ファンドがどのような対応をとるかが注目される。