東京都ではこれまで私立・都立ともに高校の授業料が国と都の支援で実質無償化されていた。対象は世帯年収が約910万円未満を目安としてたが、都は来年度からこの所得制限をなくそうとしている。今回の所得制限撤廃で私立高校では約9万9000人、都立高校では約4万4000人が新たな支援の対象となる。私立では授業料のほかに修学旅行費と入学金でそれぞれ数十万円かかるという。都や都内の財団は低所得世帯向けに奨学金や支度金などを無利子で貸し付けている。授業料支援の所得制限撤廃は都立大学や都内の私立中学でも始まる。