日本では1年間に約2万人が自殺している。令和6年、自殺した小中高校生は529人と過去最多だった。子どもたちが相談しやすいよう調べたワードに連動した相談窓口があるが、相談が殺到しパンクしがちだという。子ども達が抱える悩みは学校・自宅での人間関係、成績、心身不調、恋愛と様々で、相談相手がいたとしても迷惑がかかると口を噤んでしまう。そこで、気持ちの吐露や整理のためにSNSを利用する。伊藤次郎氏は「子ども達は生きるため、SNSに『死にたい』と呟いている」と話す。6月5日、国会で改正自殺対策基本法が可決された。社会全体で自殺対策に取り組み、人工知能や情報通信技術の適切な活用が盛り込まれている。パンクしがちな相談窓口に人工知能を導入し、運営を効率化していく必要性はある一方、安全性、有効性について検証も大切。伊藤氏は「自殺対策は生きる支援であり、人と人との繋がりを生み出していくこと」、「子どもが抱える苦しみに耳を傾ける、未来や夢に関心を持って応援すること、大人たちの小さな行動の積み重ねが今、必要ではないでしょうか」と締めくくった。