きょう会談した自民公明両党の政務調査会長は、次期戦闘機の輸出を巡り、歯止めをかけて第三国への輸出を容認することで合意した。日本が保有する戦闘機は、航空自衛隊が創設されて以降、7機種が導入されてきた。現在保有しているのがF35など3種類。このうちF2は10年後を目処に退役する予定で、次期戦闘機はこの後継機となり、イギリス、イタリアと共同開発を行うことを決めた。防衛省は2035年までの配備を目指している。イギリス、イタリアが重視したのが開発国以外の第三国への輸出。公明党は岸田首相に国民の理解を得るため、国会で説明するよう求めていた。公明党の山口代表は、ようやく国民にこうした課題についての国会での議論が伝わる機会になった、と話していた。歯止めは、政府が輸出を可能とする場合、戦闘機を第三国に輸出する際も閣議決定する。自民党の渡海政調会長は、そのときの情勢に応じた判断を政府が責任を持って閣議決定で行う、などと説明。公明党の高木政調会長は、国民の理解を得ること（が大事）だ この方針変更には、などと述べた。一方、立憲民主党の長妻政調会長は、共同開発自体を否定するものではないと前置きをして、国会にきちんとした報告もなく与党だけで決めてしまう、いかにも説明不足、拙速だと指摘していた。
こうした中、次期戦闘機の開発を担う企業はきょう、防衛装備庁と打ち合わせを行っていた。三菱重工業の杉本晃オフィス長は、当社が貢献していけるという機会が広がる方向になるのであれば、それは国の安全保障に貢献するということで大変喜ばしい名誉なことだ、と話していた。三菱電機防衛システム事業部の須田勇副事業部長は、共同開発で培った先端技術で第三国の抑止力にも貢献できると考えている、などと話した。武器を含めた装備品の輸出について、日本は平和国家の理念に基づき慎重に対処してきた。1967年に佐藤内閣が打ち出したのが紛争の当事国・共産圏諸国などへの武器の輸出を認めないとする武器輸出三原則。そして1976年には三原則の対象ではない地域についても、武器の輸出を慎むと実質的に全ての輸出を禁止した。しかし1983年、中曽根内閣がアメリカへの武器技術の供与を例外として認める決定をする。それ以降、個別の案件ごとに例外的措置として輸出を認めてきた。ルールを大きく転換したのが安倍内閣。2014年安倍首相（当時）は、新たに防衛装備移転三原則と運用指針を決定。岸田内閣になって少しずつルールの見直しが行われた。去年12月にライセンス生産について、ライセンス元の国に完成品を輸出できるようにした。これを受け、PAC2をライセンス元のアメリカに輸出することが決定。防衛装備移転三原則の策定以降、自衛隊法上の武器にあたる完成品は初めてだった。拓殖大学の佐藤丙午教授は移転の自由化を担保した上でそれをどのように絞っていくか、政策的に決定していくというのが望ましい形、などと説明した。学習院大学大学院の青井未帆教授は、かつての平和国家をもう維持しません、というようなシグナルと受け取られるのでは、などと懸念を述べた。