企業の役割、責任について、佐藤さんは「企業はもともと責任を負っていると思っている。やはり攻撃者の質が変わったということに対して、企業がどう答えていくかがポイントになる」と話し、佐々木さんは「必ずしも被害情報だけでなくて、防御ができた、我々専門家が分析できた情報も活用して、官民連携で防御し、攻撃者を追い込んでいくというのがこれからの必要なのでは」と話した。国の対策については、政府は今週をめどに緊急対策パッケージをまとめる。当面の対策として、相談対応の充実、民間の専門能力の活用、情報発信の強化などが挙がっている。三輪さんは企業に求められる対応として、「情報セキュリティーへの投資」、「多重防御、棚卸し」、「不正アクセスの情報共有」、「人材育成」の4つを挙げた。佐々木さんは「被害公表も広い意味では情報共有になる。今回のケースだと9月後半から多くの企業が被害を認知したタイミングで公表したことで、社会全体でこれはまずいことが起きてるぞと早期に知ることができた。被害公表自体がもつ注意喚起性というのが間違いなく重要なポイントだと思っている」などと述べた。
