岩屋外務大臣が李強首相や王毅外相と会談した。中国人訪日客の「個人観光ビザ」マルチビザの種類に「10年」を新設する。今回の緩和策では団体観光ビザの滞在可能日数を現在の15日から30日に延長すること。また、個人観光ビザでは65歳以上の中国人に限り在職証明書の提出を不要とすることを決定した。さらに、富裕層限定で10年間有効な観光ビザも新設。ビザ緩和の見通しについて「日中関係が改善してきた感じがする」などの声があがっている。今回の決定にさきがけ先月、中国政府は日本人向けの短期滞在ビザ免除措置を再開している。中国人向けのビザ緩和について日本の観光地・嵐山商店街の石川会長は「ぜひ来ていただきたい。観光地にとってはいいニュース」などコメント。一方で観光マナーが心配だとも話している。日本政府は中国からの観光客の急増を抑えるため今回、個人の短期滞在ビザの免除は除外。それぞれの緩和措置は春頃から段階的に実施予定。ビザ緩和の動きについて専門家は「日本側は中国との関係を悪化させていくというのはそんなに良いことはない。経済的には大きく依存している。冷え切ってしまう状況は作りたくない。いまはマイナスになっているので」などコメント。