インテリジェンス機能の更なる強化に向け設置された政府の有識者会議で、近年活発化する政治・行政プロセスに不正に影響を与えることを企図した影響工作が議論された。所属や肩書を偽ってその国の公務員に接触し政策決定に介入したり、SNSに偽情報を発信して世論や選挙に影響を与えるといった影響工作の拡大を許すと、国益・公共の安全が損なわれるおそれがあるという。ウクライナの隣国のモルドバでは、「モルドバ政府当局者がウクライナの孤児たちを人身売買している」と偽情報を掲載するサイトが確認されている。モルドバはEU加盟を目指しているが、去年の議会選挙の期間中、ロシアによるとみられる影響工作が深刻化していた。専門家は影響工作が広がり各国が法整備を進めている現状を踏まえれば、日本でも制度の検討が必要だと指摘している。