トランプ大統領は17日、日本からの総額5500億ドル規模の投資をめぐり、3つの案件を第1弾に選定したとSNSに投稿した。選定されたのは、オハイオ州での史上最大規模のガス火力発電所の開発、テキサス州での原油の積み出し港の整備、ジョージア州での人工ダイヤモンドの製造能力の増強。投融資の規模は360億ドル余りとなる。商務省はオハイオ州のガス火力発電所の開発について、運営にあたるのがソフトバンクグループ子会社のSBエナジーだと明らかにした。テキサス州の港の整備はエネルギー企業のセンチネル・ミッドストリームが担当する。トランプ大統領は3つの案件について、数十万人規模の雇用を生み、国家・経済安全保障を強化するものだと主張している。高市総理は今後更に詳細を調整し、プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう日米間で緊密に連携していくとした。