成田空港の新滑走路は建設工事が始まっている一方、残り1割ほどの土地が取得できておらず、成田空港会社は今年4月、強制的に土地を取得する「強制収用」も手段として検討していると明らかにした。会社が来月、国や千葉県、周辺自治体との会合を開き、「強制収用」に向けて国に事業認定を申請する方針を表明するとみられることがわかった。国が事業の公益性を認定し、県の収用委員会で裁決されれば土地の所有権は会社に移る。期限までに土地が明け渡されなかった場合、「強制収用」が行われる見通しだ。相続の問題などで土地を売りたくても売れない人がほとんどで、「強制収用」が行われてもごく少数にとどまるとみられている。