日本国内で1年間に配達される荷物は約50億個、深刻な人手不足となっている宅配業界で再配達が大きな要因の一つとされる。政府は今年3月までに再配達率6％まで下げることを目標にしていたら今年4月時点で8.4％にとどまっている。国土交通省は置き配を標準とする案を議論する検討会設置するということ。朝日新聞によると国交省は手渡し配達に追加料金がかかる仕組みも検討するということ。置き配による被害は荷物盗難やカラスによる荷物破損などあり敬遠する人も一定数いる。置き配の拡大は避けて通れない課題、国交省は今回の案について年内にもとりまとめを目指す。