視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
備蓄米は7月までに計61万トンを放出する。5月の10万トン放出の内訳は24年度新米が1万トン、23年度古米が1万トン、22年度古古米が8万トン。古古米の品質は低温倉庫で保管していて新たに仕入れたものと遜色ない。
備蓄米の入札は高値をつけた業者が落札する。3回目の入札は政府の買上げ価格が1万2829円だったが2万1926円で落札された。これに対し自民党小野寺政調会長は「なんで国がもうけているんだよ」と批判した。
新ルール優先枠の優先される条件は集荷業者の引き取りから小売りまで約1か月を目安とした早期販売計画。10万トンのうち6万トンが優先枠でうち4万トンが集荷業者から卸売業者をつうじでスーパーなど、残り2万トンは集荷業者から直接米店など。理由その1は流通の停滞で専門家は「具体的な商談や備蓄米を精米するための調整に時間がかかっている」と話した。その2は卸売り段階でのコストで卸売業者は22年度の調査と比べ経費・利益等最大約3.4倍。懸念点について専門家は「集荷業者とつながりのある小売業の数は多くない。また条件がネックとなり入札が少なくなる可能性もある」と話した。
政府は備蓄米を落札した業者から原則1年以内に同等同量を買い戻すルールになっていて原則1年以内を5年以内に変更した。これにより多くの業者が入札に参加しやすくなる。備蓄米放出により約30万トンしか残らないことについて江藤拓農林水産大臣は「備蓄米に加えてミニマムアクセス米を使えば対応可能」と話した。