視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
中国外務省は台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求めている。中国共産党系メディアは中国が過剰反応しているとあおっていると報じた。専門家は「高市早総理の発言からタイムラグがあるのは日本への対応について習近平氏の事前の決裁が必要なため」と話した。
中国は日本が台湾有事に介入する事態を満州事変と結びつけ高市総理を牽制する狙いがある。中国が反発する理由について専門家は「高市総理が香港・新疆ウイグル自治区の人権について懸念を表したこと。そこに追い打ちで台湾有事を巡る国会答弁があり習近平氏のメンツを潰されたから」と話した。
毎日新聞の世論調査によると、高市総理が台湾有事を巡る発言について問題があったとは思わないと答えた人は50％問題があったと答えた人は25％。問題があったと思わないと答えた人の年齢別では年代が高くなるにつれて低い。
1960年当時は日本もアメリカも台湾と国交を結んでいたが1972年日本は中華人民共和国と国交を結んだ。日中共同声明で中華人民共和国が中国の唯一の合法政府と承認し台湾と断交した。台湾と中国領と認めると日米安全保障条約との整合性が取れなくなる。
日本の政権に中国とのパイプ役が不在。記者は「今後日本はアメリカを巻き込んで国際世論戦に負けないことと中国にエスカレートさせる口実を与えないことが重要」と話した。
米中首脳は電話会談を行いアメリカは台湾問題には触れなかった。翌日日米首脳が電話会談を行い米中首脳会談を含め最近の米中関係について説明した。専門家は「状況を打開できる可能性があるのはトランプ大統領」と話した。