偽広告により被害を受けた大手下着メーカー「ワコール」。確認した偽広告は過去5年間で13万件に上る。SNSの運営会社に削除依頼などをするも追いつかないのが現状。課長補佐は「せっかくここまで築き上げてきた会社の価値も既存してきている」という。偽広告には生成AIを使った精巧なものもある。存在しない機能を売りにした広告や苦しい状況など情に訴えるものも。偽広告を出された会社は創業89年で経営難や職人の退職の事実はないという。偽広告による被害について多くの中小企業は泣き寝入りしているのが実情。大手下着メーカーが警察に相談し調べたところ3年前中国の会社が明らかになった。通販サイトの作成などシステムを提供している会社。このシステムを利用し販売していたなかには個人の漁業者もいた。漁業者は「友人の知り合いから教わった、小遣い稼ぎだった」と話したという。メーカーはシステム提供の会社に申し入れ偽広告は激減したという。しかしまた偽広告が出回っている。このツールを提供しているのは中国系の会社。特別な知識がなくても商品画像、説明を用意すれば海外向け販売サイトの作成が可能。消費者庁によると被害を防ぐにはロゴだけで判断せず公式サイトに注意喚起がないか確認する、価格が極端に安くないか、さらに支払い方法は「代引き」のみなど限定的な場合は注意が必要。