任務が完了し今日帰国した赤沢大臣。電撃決着となった日米の関税交渉。アメリカのトランプ大統領も合意内容に満足の様子。日米双方が成果を強調した今回の合意、その詳細を公開したのはアメリカのホワイトハウスだった。日本が「ボーイング」の航空機100機を購入するほか、大豆やトウモロコシなどを約80億ドル分購入することなどが明記されている。難航を重ねようやく合意した関税交渉を、政治・経済の専門家や現場の人たちはどう評価したのか。焦点となった自動車関税について、交渉の末15％になった。
アメリカに対する5500億ドルの投資について、具体的な分野としてはLNGのエネルギーインフラや生産などに充てるとしている。また、LNGをめぐっては投資とは別にアラスカでの共同開発をするとしている。この巨額投資は日本にどのような影響を及ぼすのか、経済の専門家は「現地で拠点を作り生産をしてビジネス拡大していくというのは、多くの日本企業にとってみれば十分成り立つ話し。直接投資はほっといても膨らんでいくはずなので、そうしたところを後押ししていくというのは国益にかなう話」だという。一方、政治の専門家は「強引に”政府保証”をつけることで後々うまくいかなかった場合に大きな損失を生む、リスクの大きな案件だと思う」と話した。