アメリカは先月31日の大統領令で日本時間のきょう午後1時過ぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用する。多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられる。日本も先の日米合意に基づき15％となる。日本政府は日米合意の直後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされず、これまでの税率が維持されるなどと説明していた。しかし大統領令やこれまでに発表されたアメリカ当局の文書ではこうした措置のEUへの適用が記載されている一方、日本は記載されておらず、今の時点で日米に食い違いがみられる。また、日本から輸入される自動車への関税についても日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしているが、引き下げ時期は不透明。赤澤経済再生相は日本時間の6日から訪れているワシントンで自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっている。林官房長官は「アメリカ側と緊密に意思疎通を続けていくなかで合意に関する共通認識を確認しながらしかるべく対応をしていく」と述べた。
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