永田町で急速に解散風が強まっている。高市総理がどう判断するかさまざまな情報が飛び交う中、野党側も反応を見せた。政府与党内の一部から23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が浮上していることがわかった。解散した場合の衆院選の投開票は来月中に行われることが見込まれ、最短では 27日公示、来月8日投開票が想定されている。早期解散について立憲民主党・野田代表は「受けて立つしかない」と述べた。国民民主党・玉木代表は自身のXで衆議院選挙は常在戦場として候補者の擁立を急ぐ考えを示した。総務省が「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことも分かった。総務省は選挙について報道以上の情報はないとしたうえで、できる準備を進めておく必要があると呼びかけている。
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