政府与党内の一部から今月下旬にも衆議院を解散する案が浮上する中、与野党からは様々な声が上がっている。解散した場合の選挙日程は来月中に実施することが見込まれ、最短で27日公示、来月8日投開票が想定されている。国民民主党の玉木代表は自身のXで「衆議院選挙は常在戦場」として候補者擁立を急ぐ考えを示した。一方自民党内からは衆院選で議席数を伸ばしたとしても「参院では少数与党のままだ」など、新年度予算案の審議より解散を優先することに疑問の声も上がっている。こうした中総務省は「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題し都道府県の選挙管理委員会へ緊急通知を出していたことが分かった。
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