今月8日に衆院選の投開票。イオンでは全国158の施設に投票所を設置。買い物のついでに投票ができる。異例の短期決戦となる真冬の総選挙だが、限られた時間での情報収集について客に街頭インタビュー。「YouTubeやTikTok」「インスタグラムとかXがメイン」といった声が聞かれた。SNSではデマやフェイクも問題になっており、ジャパン・ネクサス・インテリジェンスの調査によると去年Xにおいて政党批判などに関する投稿を組織的に転載・拡散する70アカウントを確認したという。LINEヤフーはSNSの正しい使い方を教える中高生向けワークショップを開催。実際のフェイク画像や投稿から偽情報を見分けるポイントを学ぶ。めざましテレビはソーシャルメディアを運営する大手プラットフォーマー5社に衆院選での偽動画・投稿・フェイクニュースにどう対応しているのかをアンケート。Google（YouTube）は「特定の個人への脅迫にあたるコンテンツは速やかに削除」、Metaは「選挙に関するポリシーを継続的に見直し違反コンテンツは削除」、TikTokは「従来の判断に加え日本の法制度上の権利侵害に該当する可能性があるかという視点を踏まえた審査を行う」、LINEヤフーは「各サービスで削除等の基準を定め偽誤情報の投稿を禁止」、Xは回答なし。
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