日米の関税合意に基づく総額85兆円規模の対米投資で、第2弾の候補の1つに電子力発電が上がっていることがわかった。アメリカではAIの普及に伴い電力需要の急増が見込まれていて、おととい発表された第1弾にも大規模な火力発電のプロジェクトが含まれている。ただ原発を建設するにはアメリカ国内での様々な手続きが必要で、時間がかかるという見方もある。来月19日には日米首脳会談が予定されているが、第2弾の決定はこれ以降になる可能性が高まっている。
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