米・テキサス州で5月、 世界最大級の海洋エネルギーの展示会が開催し、南米ガイアナのアリ大統領の講演に注目が集まっていた。展示会の主役となっていたのは南米のドバイと呼ばれるガイアナで、会場には商船三井など多くの日本企業の姿もあった。ガイアナは人口約80万人でかつては南米の最貧国と呼ばれていたが、2015年にエクソンモービルが海底油田を発見し、原油生産を開始するとガイアナ国内環境は一変した。2022年のGDP成長率は前年比62％と驚異的成長を見せ、現在では国民1人あたりの原油生産量は世界一となった。国際情勢もガイアナへの追い風となっており、領有権を主張していたベネズエラの大統領が拘束され地政学リスクが低下し、イラン情勢の緊迫を受けて中東へのエネルギー依存リスクが浮き彫りとなり、世界が新たなエネルギー供給国を求めている中でガイアナがその一つとして注目されている。いち早く参入した日本企業の三井海洋開発は新プロジェクト稼働でガイアナ原油生産量が日本の石油消費量の3分の1規模となる100万バレル超となった。取材に応じたガイアナのアシュニ・シン財務相は日本との貿易拡大に意欲を示した。一方でガイアナ・エセキボではインフラ整備の遅れが住民の暮らしに影を落としている。年金暮らしの元教師の女性は生活費が高騰し皆不満を漏らし、利益配分が公平かと疑問を投げかけている。ガイアナの急成長の裏で人々の暮らしを変えられるのかが問われている。
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