経済産業省が中小企業約4万社を調査した結果、取引価格の引き上げ交渉を希望したが交渉に至らなかった企業が7.8％を占めたことがわかった。また10社以上の中小企業と取引のある大企業など220社について、「価格交渉を行ったか」「コスト上昇分を価格に転嫁したか」を4段階で評価。今回の調査でどちらも最下位となったJCOMは「今後も十分なる話し合いを行っていく」などとしている。ただ経産省は、交渉に至らなかった企業の割合が前回より約10％減少していることから「交渉できる雰囲気ができつつある」としている。今回の調査で、評価が芳しくない約20社には、指導が行われる予定。