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現在、ふるさと納税の仲介業者上位4社は「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」。この市場にアマゾンが参入を検討していることがわかった。アマゾン側から打診があったという東北地方の自治体は、間口が広がるという部分は非常に大きいという。通常仲介業者に約10％の手数料を支払うが、複数の自治体によると手数料の割引を提案されたという。アマゾンの最大の強みは、全国に巨大倉庫を持ち独自に配送ができること。このシステムを利用すると納税者にもメリットが有り、返礼品が翌日家に届くという可能性もあるという。アマゾンは、来年3月にも参入の方向で準備を勧めているということで、実現すれば海外企業初の参入になる。