政治資金規正法改正の最大の焦点“連座制”の導入について。野党側からは導入の声が上がっているが、与党案の概要はどうなったのか。連座制とは会計責任者が罰則を受けた場合、仮に議員本人が関わっていなくても責任を問われ失職、公民権停止に至るというもの。与党案では議員に確認書の作成を義務付け、会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成したかどうかを確認するもの。確認をせずに確認書を作成した場合、失職・公民権停止に至るという。ただ作成した段階で知らなかったと言えば国会議員は責任を問われないという。「確認」というこういについて具体的には示されていない。確認したけれど気づかなかった場合の言い逃れができてしまうのではないかという指摘があることについて片山は「知らぬ存ぜぬということはもうない」などと話した。この与党案に効力があるのかについて玉木さんは「全く中身がよくわかりません。この確認書が連座制適用の免責約款になって本人には連座が及ばないための方策なんじゃないか」などと話した上で片山さんに「会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成していることの確認とは何をどう確認するんですか」などと質問をした。片山さんは「定期的に確認をして最後の証明書1枚を見てということではダメ」などと話した。それに対して橋本さんは「本当に確認したんだったら収支報告書に議員がサインすればいいだけじゃないですか。全般に渡って国民と同じルールを国会議員にも服すればいいだけなのに国会議員だけ特権を得ようとするんです」などと話した。それに対し山岸さんは「仰るとおりで確認書の中身に関しては免罪符を許しちゃうものが平然と案として示される事自体が今回の問題に対して自民党の皆さんが国民の怒りとかを分かってないんだなと言うことを示していると思う」などと話した。山岸さんは「立憲は連帯責任で議員本人に重過失や故意があった場合は罪に問われるがそこを反証するということができれば責任にはならない」などと話した。
視聴者投票”今国会閉幕時に解散総選挙が行われるべきか？”青：行われるべき、赤：行う必要はない、緑：どちらとも言えない。
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