ニュースウオッチ9 （ニュース）
月を巡る新たな動き。地球から月は常に同じ面しか見えず、裏側は見えない。裏側に回り込んで、岩石などのサンプルを採取し、地球に持ち帰ろうと中国があす探査機を打ち上げる予定。月を舞台にした開発競争、激しさを増している。中国・海南島にある発射基地の発射台から、あす「嫦娥6号」が打ち上げられる。打ち上げを前に取材に応じた中国宇宙政策の担当者は「全人類により多くの科学的価値をもたらすことを望む」と述べた。あす、打ち上げられる無人の月面探査機「嫦娥6号」が目指すのは、地球からは見えない月の裏側。月を舞台にした各国の動き。初の着陸成功は、1966年・旧ソビエト。その3年後、米国が有人着陸に成功。「人間にとって小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」ということばが有名になった。そして中国、インド、日本もことし1月、「SLIM」が着陸に成功。一方、岩石などのサンプルを採取し、地球に持ち帰る「サンプルリターン」は、米国、旧ソビエト、中国が成功している。中国がねらいを定める月の裏側。2019年には、「嫦娥4号」が世界で初めて着陸に成功。今回、サンプルリターンを目指す。
地球からの電波が届かず、直接、通信もできないため、探査機の制御はより困難だとされる月の裏側。今回の計画では、ことし3月に打ち上げた中継衛星を用いて、月の裏側と地球の間で通信を行うことにしている。中国のねらいはなんなのか。月の探査に詳しい惑星科学者・元JAXA（宇宙航空研究開発機構）・寺薗淳也さんは「（月の）裏側からサンプルを持ち帰ること自体が、世界に先駆けて中国の月探査が進んでいると印象付けることに大きな貢献をする」とお述べた。何があるのか、はっきりと分かっていないという月の裏側。寺薗さんは「何が出てくるのか見に行くというのも、1つの今回のミッションの大きなポイントになる」、競争が激しくなっている？「月面基地をつくるという点が大きい。早いうちに自分たちの影響力を残しておきたい。各国ともそういう思惑がかなりあるのではないか」と述べた。
米国は国際月探査プロジェクト・アルテミス計画を主導。アポロ計画以来、約半世紀ぶりに、月に宇宙飛行士を送り込むことを目指している。アルテミス計画には日本も参画。JAXA（宇宙航空研究開発機構）が、トヨタ自動車などとともに、有人月面探査車の開発を進めている。これとあわせて日本人宇宙飛行士が2回にわたり、月面に着陸する機会を得ることになった。
いま米国が力を入れているのが民間企業の活用。月やその周辺を舞台に新しい技術開発でビジネスを展開しようと民間企業を国が後押し。ルナエコノミーと呼ぶ新たな経済活動の場を生み出そうとしている。アルテミス計画のもと、NASA（米国航空宇宙局）は、月面に物資を輸送する手段の開発を民間に委託する計画で、現在10社余を選定。2028年までに最大26億ドルの資金提供を行う予定。援助を受ける企業の1つ、宇宙開発企業を取材。月着陸船「ブルーゴースト」を開発。ことし中に1機、さらに2年後の2026年にもう1機の打ち上げを目指している。宇宙開発企業・ビルウェバーCEOは「NASAプロジェクトがなければ、我々も他の企業も“月に行く”とは言えなかった」と語った。ことし打ち上げ予定の着陸船では、実験機器10台を月面に届ける予定。
NASA（米国航空宇宙局）以外にも米国・国防総省の研究機関も民間企業14社を選び、通信や建築など、さまざまな分野で月面でのインフラの構築に関する研究プロジェクトを進めている。巨大3Dプリンターで建物を作る技術などは、火星を想定した環境で約1年間生活する実験ですでに使われている。民間企業の活用について、NASAのプロジェクト担当者・ジョエルカーンズ博士は「（目的は）国内外の客に月面着陸を定期的に提供する企業集団を構築すること。初期の着陸では失敗することも承知の上だ」と述べた。