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中国政府は不動産市場の低迷が続く中、企業の合理的な資金需要を支援する一方で、深刻な債務超過に陥った企業などに対しては相応の対価を支払わせるとして市場の原則に基づいて経営破綻させたり再編させたりする方針を示した。これは中国の倪虹住宅都市農村建設相が全人代にあわせて北京で開かれた記者会見で明らかにした。中国では不動産大手の恒大グループが香港の裁判所から精算命令を出された他、同じく大手の碧桂園の一部の債権者が香港の裁判所に会社の精算を申し立てるなど経営難が深刻化している。中国政府としてはこうした企業の再編などを進め、不動産市場の安定を図る狙いがあるとみられる。