首都圏ネットワーク （ニュース）
千葉県が設置した研究会が持続可能な観光地作りのために安定的な財源となる宿泊税の導入を検討するよう求めたことを受けて設置された会議では、専門家や業界団体の代表者などが出席して初めて会合が開かれた。経済団体の代表者らは「宿泊税は使い道を明確に」や「徴収する際、事務処理をできるだけ簡素に」などの意見が、財政の専門家らは「受益者負担の観点で考えると観光客のためになる使い道になっているか検討すべき」などの意見が出た。県は今後自治体や観光業の関係者からも意見を聞き、議論を深めることにしている。