ワールドビジネスサテライト （ニュース）
公園に民間の商業施設などを取り込んで整備費用を確保するパークPFIという制度の活用が広がっている。都立明治公園の施設に開業した「ナチュールトウキョウ」の店内は自然との調和を意識した造りになっていて調理に薪を使っている。明治公園を見渡せるテラス席を設けるなど、公園との一体感を演出している。パークPFIは公園の中で民間事業者が飲食店など商業施設を営業し収益の一部を園内の公共スペースの整備に還元する仕組み。2017年に法律ができてから拡大し、パークPFIを活用した公園は全国で131か所。今後活用を検討している場所も130か所ほどある。最大20年間にわたって飲食店などの施設運営を担う民間事業者は公募で選ばれる。明治公園の事業者には東京建物を中心とした企業が選ばれた。明治公園には商業施設が開業して以降、2か月ほどで約40万人が訪れた。東京建物は福岡市が管理する公園のパークPFI事業に今後参画することも決まっている。日比谷公園の野外音楽堂ではパークPFIで再整備を担う民間事業者を公募したが応募はなかった。老朽化した音楽堂をパークPFIの仕組みで建て替える計画だったが、民間企業も計画の収益性を厳しく見極めている。「ザ ワーフ ハウス山下公園」では休憩施設も兼ねたレストランが運営されている。パークPFIを活用したことで財政負担が年間1500万円ほど減った。運営主体のゼットンは公園事業を将来的にもうかる事業とみて専門チームを結成した。パークPFIによる事業は最大20年の委託期間があり、通常の商業施設の5年～7年の契約期間だと店が定着してきたころに出ていかざるをえなくなるという事例が多い。公園は流行り廃りにも左右されづらく魅力的だという。