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- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
ニュースキーワードを伝えた。
ラピダスが巨大IT企業が集まるシリコンバレーエリアで新会社、ラピダス・デザイン・ソリューションズを設立。新社長には米国のIBMなど半導体大手での経験があるアンリ・リシャール氏が就任した。ラピダスは現在、IBMと共同で回路の線の幅が2ナノメートル相当の超高性能な次世代半導体の開発を進めている。これまでの開発は順調といわれていて、来年の今頃には世界初の2ナノ半導体の試作を北海道のラピダス千歳工場で開始する予定。
現地時間10日、ワシントンで日米首脳会談が行われ、対中国を念頭に、半導体開発の連携強化などで合意した。一方、経産省のチームは商務省で半導体政策の協議を行ない、ラピダスの開発状況の確認などが話し合われた。また、バイデン政権はTSMCが進めるアメリカでの工場建設におよそ1兆円の支援を決定した。
米国・シリコンバレーで新会社ラピダス・デザイン・ソリューションズを設立。経済ジャーナリスト・後藤達也の解説し、民間のマネーをどう取り込んでいくかポイントであること、などについて言及した。
岸田総理はノースカロライナ州にあるトヨタの工場に視察に訪れた。EVやプラグインハイブリッド車に搭載する電池の生産拠点で、来年の本格稼働に向けて現在建設工事が進んでいる。この工場に関連する累計投資額はおよそ139億ドルで現地で5000人以上の雇用を生み出す見通し。岸田総理はこのあとホンダの小型ビジネスジェットの工場を訪れるほか、現地の日本企業関係者とも意見交換する予定。
公園に民間の商業施設などを取り込んで整備費用を確保するパークPFIという制度の活用が広がっている。都立明治公園の施設に開業した「ナチュールトウキョウ」の店内は自然との調和を意識した造りになっていて調理に薪を使っている。明治公園を見渡せるテラス席を設けるなど、公園との一体感を演出している。パークPFIは公園の中で民間事業者が飲食店など商業施設を営業し収益の一部を園内の公共スペースの整備に還元する仕組み。2017年に法律ができてから拡大し、パークPFIを活用した公園は全国で131か所。今後活用を検討している場所も130か所ほどある。最大20年間にわたって飲食店などの施設運営を担う民間事業者は公募で選ばれる。明治公園の事業者には東京建物を中心とした企業が選ばれた。明治公園には商業施設が開業して以降、2か月ほどで約40万人が訪れた。東京建物は福岡市が管理する公園のパークPFI事業に今後参画することも決まっている。日比谷公園の野外音楽堂ではパークPFIで再整備を担う民間事業者を公募したが応募はなかった。老朽化した音楽堂をパークPFIの仕組みで建て替える計画だったが、民間企業も計画の収益性を厳しく見極めている。「ザ ワーフ ハウス山下公園」では休憩施設も兼ねたレストランが運営されている。パークPFIを活用したことで財政負担が年間1500万円ほど減った。運営主体のゼットンは公園事業を将来的にもうかる事業とみて専門チームを結成した。パークPFIによる事業は最大20年の委託期間があり、通常の商業施設の5年～7年の契約期間だと店が定着してきたころに出ていかざるをえなくなるという事例が多い。公園は流行り廃りにも左右されづらく魅力的だという。
NTTデータはクラウド関連事業を手がけるテラスカイとの資本業務提携を発表した。NTTデータが株式と新株予約権を取得し、今後テラスカイ株のおよそ20％を取得する。テラスカイはアメリカの顧客情報管理大手セールスフォースのクラウド型サービスの導入支援を手がけている。NTTデータはこの提携を通じて、関連事業を3年後までに500億円規模のビジネスに拡大することを目指す。
自民党の派閥の政治資金事件をめぐり離党勧告の処分を受けた塩谷元文科大臣は、事実誤認だとして自民党に再審査を請求した。塩谷氏は「今回の問題は党全体の問題であり岸田総理の責任も問われるべき」と訴えた。これを受け自民党では総務会で扱いを協議する。塩谷氏は再審査が認められなければ離党届を提出する考え。
6日、能登半島地震の影響により一部区間で運休が続いていたのと鉄道が全線で運行を再開した。7日、イエレン財務長官と李強首相が北京で会談し、米中間の対話の継続を確認した。8日、日本版ライドシェアが東京でスタートした。来月には全国8つの地域で利用が可能になる。9日、セブン＆アイHDが子会社のイトーヨーカ堂の上場を検討していることがわかった。決算会見で井阪社長は「長期的な成長のため」と強調した。10日、アメリカの3月の消費者物価指数が1年前と比べ3.5％の上昇と市場予想を上回る結果となった。これを受け円安ドル高が進み一時1ドル152円台後半となり翌日には一時153円台と、約34年ぶりの円安水準となった。11日、日米首脳が会談した。経済や防衛の幅広い分野で連携を強化することで一致した。
後藤氏注目のニュースは日本版ライドシェア。安全性の検証が進めばテクノロジーと規制緩和の融合で人手不足が解消できるかもしれないので期待したいと話した。もう1つの注目のニュースは円安が加速。後藤氏はアメリカの金利が高くドルを持っていたいという投資家は多いので介入があったとしても効果は一時的にとどまる可能性も意識されていると話した。
日米首脳会談に続きフィリピンを加えた首脳会談が行われ、オープンRANについて話し合われた。5Gの広がりなどを背景に世界的に関心が寄せられている。大江アナは横須賀市にあるNTTドコモの研究開発拠点を取材した。
大江アナはNTTドコモの研究開発拠点を取材した。日米とフィリピンの首脳会談で話し合われた最新技術の開発が行われている。オープンRANはモバイル通信の仕組みの一つ。これまで携帯電話向けのアンテナやサーバーは1社の機器でそろえるのが一般的だった。一方異なる複数のメーカーの機器を接続できるようにするのがオープンRANで、メーカー間の価格競争を促すことなどでコストを3割削減できる。NTTドコモ国内外の27社と連携し、2025年度に100億円の売上高を目指している。首脳会談ではフィリピンでのオープンRANによる通信網の整備を協力して進めることで一致した。ただフィリピンで中国のファーウェイが存在感を示している。ファーウェイは基地局の世界シェアでおよそ30％を占めトップを走っている。アメリカはこれに危機感を強め、ファーウェイへの規制を強化してきた。NTTドコモのオープンRAN事業の責任者はオープンRANをゲームチェンジの商機だと思っていると話した。
アメリカはファーウェイに対する半導体の輸出禁止など規制を段階的に強化してきた。これに続く形でイギリスでは1月、基幹通信網からファーウェイ製品を全面排除するとした政府の通達が発効された。EUもファーウェイを5G通信網から締め出すよう各国に要請している。そこでファーウェイは東南アジアに活路を見出しているが、日本とアメリカがフィリピンにくさびを打ち込む形。後藤氏は外交と企業の努力が組み合わさることが重要と指摘した。
マーケット最新情報を紹介。
日銀が行った生活意識調査。2月～3月にかけ、全国の20歳以上の個人2000人から回答を集めたもの。「物価が上がった」と感じている人の割合は94.4％と過去最高に迫る水準。「どのくらい物価が変化したか」という質問への中央値は+10％。1年後の物価について「上がる」と予想したのは83.3％。支出を減らしたものを聞くと「外食」「衣服・履物類」など並んだ。「収入が増えた」と答えたのは15.6％。暮らし向きについての質問では「ゆとりがなくなってきた」が優勢。
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高島屋が決算発表。純利益は316億円と過去最高に。訪日外国人客増加など要因。正月の営業については「来年から1月2日も休業日とする」と発表。
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去年10月1日時点、外国人を含む日本の僧人口は前年比59.5万人減の1億2435万2000人。13年連続の減少で、日本人は83.7万人減少。1950年以来最大の落ち込み。都道府県別では東京都が増加したのみで、ほか46道府県で減少。年齢別では75歳以上が初めて2000万人超。
日本の人口は13年連続で減少。年代別で見ると50代が最多。これに40代、70代、60代など続く。30代以下は深刻な減少傾向に。2100年には人口半減という推計も。
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パナソニックサイクルテックが発表した新型電動アシスト自転車「ギュット・アニーズ・DX・押し歩き」。子ども2人を乗せた状態での「押し歩き」をアシストする機能は国内初。坂道でのずり下がりを抑制する機能も。同社は国内でシェアトップ。年間2万台の販売を目指す。