- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像
植田日銀1年。国会答弁に立った日銀の植田総裁は就任から1年経ったことについて「さまざまな幸運にも恵まれいくつか政策変更を進めることができました」と語った。就任前、大規模な金融緩和政策の継続を強調。しかし去年7月、動き出す。長期金利を抑え込むYCCの運用を柔軟化、長期金利の1％までの上昇を容認した。去年10月の会合では長期金利が1％を一定程度超えることも容認し長期金利を抑え込む政策を実質的に骨抜きにした。そして今年3月、マイナス金利やETFなどの買い入れ終了を発表、金融政策の正常化へのい一歩を踏み出した。国際会合では英語でジョークを飛ばすなどコミュニケーション能力の高さもみせた。就任からの1年で為替は円安が進み約34年ぶりの1ドル＝152円台まで迫っている。日銀ウォッチャーの大和証券・岩下さんは80点、元日銀・理事でみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間さんは90点、元日銀・審議委員のPwCコンサルティングの片岡さんは40点などと評価した。
経済・金融の専門家27人にアンケート調査した植田総裁の平均点は81点。みずほ証券・大橋英敏さんは100点、「資産価格は上昇、マクロ経済も安定、市場へのアナウンスなどほぼ完ぺき」。高千穂大学・内田稔さんは50点、「円安で実質賃金が前年割れ、家計からの評価は低い」。
”2年目”植田総裁の焦点、利上げ時期はいつ？植田総裁はきょう国会で利上げの時期について問われ、慎重な姿勢をみせた。PwCコンサルティングの片岡さんは、最速で夏場は全然あり得るなどと話した。大和証券の岩下さんは、あるとしても9月・10月などと話した。みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間さんは、夏ぐらいのタイミングで最初の利上げはありうるなどと話した。
ワシントンから中継。注目されるマイクロソフトとの会談はデータセンターなどをめぐって、日本への新たな大型投資の内容が示される見通し。岸田総理はこのあと、ワシントンでマイクロソフトのブラッド・スミス社長らと会談する。マイクロソフトは日本でのデータセンター拡張などに新たに約4,400億円の投資を行うほか、AIに関する新たな研究機関の設立を日本で目指していることがテレビ東京の取材でわかっていて、今回の会談で表明される可能性がある。さらにこの会談に引き続き、岸田総理はアメリカの経済団体トップや企業幹部らと会談予定。また現地時間12日には岸田総理はノースカロライナ州のトヨタ自動車やホンダの現地工場を視察予定。特にトヨタの工場は累積投資額が2兆円超で、現地雇用も5,000人を超える。このほか、生成AIや半導体などについては、10日に行われる日米首脳会談で研究開発のさらなる協力を協議予定。日本製鉄「USスチール」買収問題について、政府関係者は個別の民間企業の話としていて、首脳会談では言及しないとの見通しを示している。
JR原宿駅から徒歩4分ほどの神宮前交差点の角にできたのが東急不動産が新たに仕掛ける大型商業施設。75店舗をかかえる「ハラカド」の大きな特徴はアートを発信する場所になっている。本格的なアナウンスブースもあり、音声コンテンツの収録ができ、ディスクジョッキーになることができる。来月からはクリエイターを育てる専門学校も開校。原宿から世界に発信するクリエイターを生み出す考え。ほかにもこの施設には銭湯「小杉湯原宿」もあり、入浴料は東京都が決めた銭湯の定額料金520円。風呂につかることで、リラックスして新たなアイデアを生み出す仕掛け。22の店が並ぶ飲食店フロアの中には、岡本太郎さんの絵画作品が飾られていて、食事やデザートを楽しみながら鑑賞することもできる。年間1000万人の集客を目指す。「ハラカド」は若い世代とハイエンド層どちらも取り込んでいきたいという。
こども家庭庁はきょう、少子化対策の財源である子ども・子育て支援金制度の年収別徴収額の試算を発表した。試算によると、年収400万円の人は月650円、年収600万円の人は月1,000円給与から天引きされる。
北米各地で8日、皆既日食が観測された。約7年ぶりの天体ショーに多くの見物客たちが歓声を上げた。アメリカのCBSテレビによると、宿泊や関連消費で経済効果は最大9,000億円と試算している。
セブン＆アイ・ホールディングスが子会社のイトーヨーカ堂の上場を検討していることが分かった。セブン関係者によると、独立社外取締役で構成する戦略委員会がヨーカ堂の業績が2年後に好転すれば「上場をオプションとして検討すべき」などとする意見を取りまとめた。セブンは明日の記者会見で説明する見通し。
丸亀製麺を運営するトリドールのテストキッチン。そこにやってきたのは創業者の粟田社長。調理スタッフが運んできたのはパンケーキ。こちらは全国42店舗展開するコナズ珈琲の新商品。その評価は「合格」。1985年小さな焼鳥店から始まったトリドール。2000年に始めた丸亀製麺の大ヒットにはじまり、今では立ち飲み酒屋や天ぷらなど国内で10種類の業態を展開。2024年3月期の売上高にあたる売上収益は過去最高を見込んでいる。渋谷の本社を訪れ、粟田社長に話を伺った。トリドールがこだわってきたのが感動体験。その原点は丸亀製麺にある。丸亀製麺ではあえて客の見えるところでうどんを店舗ごとに製麺。客は麺を打つところから茹でるところ、天ぷらを揚げるところまで眼の前で体感でき、臨場感を楽しむことができる。ほかの外食チェーンが機械で効率化を進める中、店舗に多くの従業員を配置し、手作りのうどんを提供する。さらに独自の麺職人制度もある。より美味しいうどんを作るための知識と技術が必要な麺職人。その合格率は3割。8年前から試験を始め、先月ようやく全店舗に配置を完了したと発表。さらなる成長のため、トリドールはすでに海外市場への挑戦に経営の軸足を移している。丸亀製麺は9の国と地域で264店舗を出店。また、海外の外食チェーンを買収するなど、グループ全体で4年後までに現在の861店舗から3,000店舗まで拡大することを目標に掲げている。トリドールが今最も注力するのが中国でラーメン店。本場で勝機はあるのか？
中国・上海できのうオープンした日本のラーメン店「ずんどう屋」の前には初日から長い行列ができていた。7年前にトリドールの傘下に入り、中国に初進出した。看板商品は「濃厚豚骨らーめん」。水と豚骨だけを10時間たいたスープが特徴。まつりをテーマに賑やかさを表現した店内には丸亀製麺が得意とする臨場感が感じられる仕掛けがある。中国の客が好むように様々な工夫も追加。日本の店にはない新たなシンボルとして、屋台を置いた。また、薄味を好む中国人向けに塩分の少ないメニューも。今回の中国進出ではローカルバディと呼ばれるパートナーが大きな役割を担っている。それが羅得軍さん。中国のマクドナルドの店舗数を4年で倍近くに成長させた実績を持つ。羅氏がとった戦略は大胆な価格設定。上海で提供されている日本式ラーメンの平均価格は約50元だが、「ずんどう屋」の看板メニューの「濃厚豚骨らーめん」は36元。その狙いは来店頻度を高めることにある。一杯あたりの利益は減るが、来店頻度を高めて収益を上げる狙い。中国の外国市場を知り尽くす羅氏の狙いは的中した。トリドールは羅氏のようなローカルバディをこれまでも積極的に活用。丸亀製麺のロンドン第1号店の成功やインドネシアの100店舗達成など海外事業躍進の重要な役割を担っている。店が持つ独自の強みを守りながら、現地に合わせた経営を行うことが重要だと粟田社長は話す。
イエレン氏は財務長官として2回目の訪中を締めくくる記者会見でも中国の過剰生産を厳しく批判した。それに対し中国外務省は「生産能力など経済貿易上の問題を政治や安全保障の問題にするのは経済規律に反している。米国の産業のみならず世界経済の安定的な発展にも好ましくない」とし、両者の溝は埋まらなかった。一方でアメリカ大使たちとともに中国のクラフトビールの店を訪れたイエレン氏。今回の滞在で広東料理や四川料理のレストランも訪れ、上手に箸を使って料理を楽しむソフトな一面も覗かせた。イエレン氏に対し中国のSNSでは好意的なコメントも。しかしこうした世論に中国メディアは警戒感をあらわにしている。
原田さんは「広東省には何立峰副首相がわざわざ出向いて北京では李強首相が会談に応じている。中華料理を楽しむイエレンさんの姿を中国メディアが積極的に報道して米中の緊張関係をほぐしたいという前向きな姿勢が見えた。経済が悪化しているだけにアメリカの投資を呼び込みたいという習近平政権のメッセージだと思う。イエレンさんがロシアと軍事資金の分野などで取引をする銀行があれば制裁対象になるという警告をしたし、EVについては世界的に価格急落が起きているが、その原因の中国の過剰生産を是正しろと言っている。これに対して中国側は『世界の消費者に安い車を提供しているだけ』と反論してアメリカの半導体育成について批判しているので距離は縮まらない」などとコメントした。
あす投開票を迎える韓国総選挙だが、いま「長ネギ」がユン・ソンニョル政権を批判するシンボルとなっている。発端は先月、スーパーを視察したユン・ソンニョル大統領の「長ネギ875ウォン（約100円）なら合理的な価格だと思う」という発言だった。日本同様に物価高が進む韓国では、長ネギは通常遥かに高い値段で売られており、野党側は「モノの値段も知らない」と大統領を批判している。野党の集会では長ネギが掲げられるまでに。選挙管理委員会は長ネギを「政治的な表現」とみなし、事前投票では投票時の長ネギの持ち込みが禁じられた。選挙に参戦する進歩系新党を率いるチョ・グク氏。前の政権で法相を務め”玉ねぎ男”と呼ばれるチョ・グク氏も「長ネギを心に抱いて投票した。長ネギ革命！」と綴った。総選挙では300議席を争うが、ユン政権を支える保守系与党「国民の力」が劣勢とみられる。一方、議会で現在過半数の議席を持つ革新系最大野党「共に民主党」の優勢が伝えられており、結果によってはユン政権への影響は避けられない。
JR東日本はインターネット銀行事業に参入すると発表した。楽天銀行のシステムを活用し、来月9日に新サービス「JRE BANK」を始める。利用者は預金や住宅ローンなどの銀行サービスのほか、口座残高に応じて鉄道運賃が4割引になるなどの特典が受けられる。まずは100万口座開設を目指し、利用者の資産状況などの情報を鉄道事業などに活用したいとしている。
ウーバーイーツ・ジャパンはあすから処方薬の宅配サービスを開始する。専用の診療アプリを使って申し込み、医師の診断・薬剤師からの服薬指導もすべてオンラインで行うため、利用者は自宅にいながら最短30分で処方薬を受け取ることができるという。全国の薬局薬600店舗を対象にスタートさせ、今年中に数千店にまで広げることを目指す。
- キーワード
- ウーバーイーツジャパン
株と為替の値動きを伝えた。
NY金先物は連日最高値を更新し続けている。原田さんは背景について「先日シリアのイラン大使館周辺がイスラエルの空爆され、中東の地政学リスクが台頭したことが1つの材料。もう1つは中国の人民銀行などが積極的に金を買っているということがある。これは万が一の時、ロシアのようにドル資産を差し押さえられるリスクがあるということがあるので、人民銀行は17か月連続で金の保有量を増やしている。それ以外に中国以外の国もドル一辺倒はリスクがあるので外貨準備を金などに分散する動きが出ている。日本ではコロナ前の2019年の年末だとグラム5，000円台だったが、きょうだと1万2，600円だから倍以上になっている。金はマーケットの規模が小さいので価格変動が非常に大きいことに注意は必要だと思う」とコメントした。
- キーワード
- 中国人民銀行
きょうで日銀・植田総裁が就任して1年が経過した。原田さんは「85点」と評価し「就任前、内定が出たときに彼は『説明をわかりやすく』と言っていて、それはその通り評価されると思うが、足りないのは”次どうするのか”というメッセージが先日の会見でなかったこと。正直な植田さんなので『今の時点では分からない』ということだと思うんですよ」などとコメントした。