- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
昨日辞職を表明した静岡県の川勝平太知事は、今日の会見で、県庁での入庁式で職業差別とも捉えられる発言をしたことを謝罪した。また、辞職の最大の理由として「リニア事業に区切りがついた」としている。リニア中央新幹線は、品川～名古屋間を最速約40分で結ぶJR東海の一大事業となるが、川勝知事は計画が水資源などに悪影響を与えるとして反対の姿勢を示していた。先月、JR東海は2027年開業の計画の断念を発表した。川勝知事の辞職表明で、リニア計画が進むのではないかという期待から、JR東海の株価は2％以上上昇した。JR東海は「早期開業に向け、静岡校区のトンネル掘削工事に一日でも早く着手できるよう、引き続き静岡県などの関係者とのコミュニケーションを大切にしながら真摯に取り組んでいきます」としている。
先月から、ウォール街の大物たちが、次々と岸田総理のもとを訪れている。モルガン・スタンレーのテッド・ピックCEOは岸田総理や鈴木財務大臣らと共に投資についての議論を交わしており、会議終了後の取材では「日本の次のステージが楽しみだ」などと話している。また、会議に参加した国際的な機関投資家集団・ICGNのケリー・ワリングCEOは「日本企業は有価証券報告書を株主総会の前に出してほしい」と、より積極的な情報開示を求めているという。先月21日、1500兆円を運用するブラックロックのラリー・フィンクCEOが、翌週にはブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOが岸田総理と面会をし、いずれも岸田総理に日本への投資をしやすいよう、具体策を求めたと見られている。
日経平均株価は、岸田政権発足の2021年10月には2万8000円台だったが、今日の株価は3万9451円となっている。アメリカ側は、投資商品をアメリカ株などに呼び込みたい考えで、岸田政権は海外の運用会社を競わせて投資を促進し、家計がインフレに備える環境作りをしたい考えだという。スタジオで市川さんは「我々は、アメリカが投資社会という感覚を抱きがちですが、アメリカが投資社会になったのは第二次石油危機以降だったんです。日本経済も大きな転換点にあり、大変世界的に注目されていると言えるでしょう」などと話した。
自動車部品メーカーのNOKが、新しい企業ロゴを発表した。NOKは、グループで世界92社、事業ごとに統一した5つのロゴを作成している。NOKは、オイルが漏れないようにする部品「オイルシール」のシェアが、国内で7割、海外で5割となっており、売上高は年間7000億円を超える。NOKがロゴ作成を依頼したのはクリエイティブディレクターの佐藤可士和さんで、これまでユニクロやくら寿司などのロゴをデザインしてきた。NOKは、今後市場がバッテリーEVに切り替わりオイルシールの採用が減ることに危機感を抱いており、その技術を自動車以外の分野に拡大したいと考えているという。
市川さんは「新市場に出ていくときに重要なのは、まず母国でブランドが培われていること、そしてその国や地域に合わせたマーケット戦略ができることとなります。ですから、こういった動きは他のBtoB企業にも広がっていくでしょう」などと話した。
「紅麹」を使ったサプリを巡る健康被害を受け、小林製薬の本社がある大阪市は対策本部の初会合を開いた。横山市長は「被害相談が増え続け、ステージが変わってきた」として、徹底的な原因究明を指示した。
齋藤経済産業大臣は日本自動車工業会の片山会長と会談し中小企業の賃上げ実現に向けて業界全体で価格転嫁に積極的に取り組むよう要請した。これに対し片山会長は「全会員企業が一致団結して適正取引に向けてしっかりと取り組む」と応じた。
デフレの勝ち組だった企業が物価が上がる時代に描く戦略とは？ニトリ会長に聞いた。足元で値上げをする企業も多い中、ニトリは3600アイテムを値下げした。このニトリを一代で築き上げたのが似鳥昭雄会長だ。1967年に北海道で創業されたニトリは「お、ねだん以上。」の安さにこだわった結果、日本の失われた30年の間にも成長を続け、売上高は36年連続で増加。21年連続で総合職社員のベースアップも実現している。しかし今、急激な円安という逆風が吹いている。ドル円相場が1円動くと20億円の為替差損。単純計算で1年間で300億円の損が出た計算となる。その分を価格転嫁するのか？似鳥会長は「もちろんしない。そういう覚悟」と宣言。その理由がベトナムにある。ホーチミンから車で2時間の場所にあるニトリの製造工場。敷地面積は東京ドーム8個分。総投資額140億円の自前の巨大工場だ。ここでは4500人ほどが働いている。ニトリは取り扱いの多い商品の生産を中国工場への委託から自社工場に切り替えている。この内製化がコスト削減につながっている。マットレスなどの元となるウレタンもニトリは液体を混ぜ、発泡させる工程も自前化。これで大きく原価を引き下げることができる。さらに70億円をかけ敷地内に新たにカーテン工場をつくった。糸を織るところから、仕上げの縫製までを自社で賄っている。
ニトリはタイに新店舗をオープンするなど海外進出にも勢力的だ。ベトナムのニトリ1号店でも沢山の食器や寝具など、商品ラインナップは日本とほぼ同じ。ベトナム語で「お、ねだん以上。」の文字も。日本でも人気の電動ソファもよく売れているという。2032年には店舗数で世界3000店舗（現在の3倍）、売上高3兆円が目標だという。また似鳥会長肝いりの「N＋」は、2019年につくったアパレル業態で30代以上の女性がターゲット。伸縮性などの機能性を武器に現在の37店舗から2034年に500店舗を目指す考え。次の成長に向け手を打ち続けている。似鳥会長は「リスクがあっても投資していく。ヒト・モノ・カネ、あらゆることに投資をしていく」と語った。
似鳥昭雄会長は、世界で一番成長しているアジアを握ることが世界を制する最大の要因だと仰っていたなどと話した。社長候補もアジアに集中させているとのこと。価格戦略について市川氏は「アジアで売るためには日本の価格とアジアで売る価格が同じでなければならない。アジアの消費者を取り込む価格で日本も売ることを考えると値上げが正しい考えだとは必ずしも言えないということだと思う」などと解説した。
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きょう、国土交通省で航空業界の有識者会議が開かれた。議題となったのは、空港の地上業務を担う「グランドハンドリング」の人手不足。この影響で、増便や新規就航の一部に対応できない事態となった成田空港が、新たな人材確保に乗り出した。日本の空の玄関口、成田国際空港。パラオから到着した飛行機を迎え入れているのは新規参入したグラハン会社。到着した飛行機が次に出発するまでの1時間で200個ほどの荷物を積み下ろす。彼らには別の姿がある。成田空港に隣接する教育施設。修学旅行生などが飛行機の仕組みや空港の仕事について学べる施設。こうした講座を企画、運営する旅行会社の社員たちが二足のわらじでグラハン業務を担うことを決めた。講座のない時間帯、空港の一画ではさきほど講師をしていた原田さんたちが訓練を受けていた。連なった荷物コンテナを牽引する車両を運転する。教えているのはグラハン歴25年の大ベテラン。コロナ禍でグラハンから遠ざかるもトレーナーとして新たに採用された。1か月にわたり厳しいトレーニングを積んだ原田さん。社内試験に合格した。3日後、成田空港に到着した飛行機のかたわらには原田さんの姿、無事デビューを果たした。未経験者と経験者、計15人で新規参入した会社。無事、飛行機を定刻で送り出した。今週から定期便を週12便受け入れ開始、今後最大21便まで増加する予定。成田空港は2029年には新滑走路の運用も控え、人材確保も進める。
いすゞ自動車は2030年度までの新しい中期経営計画を発表し、2027年度に特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」のトラック・バス事業を開始すると発表。2030年度の売上高目標は6兆円で2023年度見通しから大幅拡大。
大手スーパーの西友はきょう、九州から撤退すると発表した。九州の69店舗を食品スーパー事業を手掛けるイズミに売却する。西友はきのう、北海道からの撤退も発表していて、大久保社長は声明で、「最も熟知する本州をコア地域として経営資源を集中させる」としている。
USW（全米鉄鋼労働組合）は2日、USスチールの買収をめぐり、日本製鉄から書簡を受け取ったことを明らかにした上で、雇用などに関する日本製鉄からの提案を拒否する声明を発表。日本製鉄による「買収後も雇用を維持する」との提案は「空約束だ」と非難し、改めて買収に反対を表明。
アメリカ株式、為替、金利、商品の値動きを伝えた。
きょう発表されたユニークな形の乗り物。その名も「ラプター」。座る部分は小さめでハンドル部分もシンプル。最大の特徴は上下が分離すること。車輪がある下の部分とハンドルがある上部を分離させることで運搬用の箱と合体させたり、ロボットと合体させたり変幻自在のモビリティを作り出すことができる。最高速度は時速約40キロ。航続距離は約40キロ。AIで自動で速度の制限や障害物をよける機能を搭載し今年中の販売を目指す。
1ドル＝151円93～94銭。市川さんは「警戒感はあると思う。152円で当局が介入するとは決めていないので、効果的なタイミングを探すのではないか。許容する可能性もある。ただ介入したからといって円安が止まるとは思えない。日銀の利上げがない限り止めるのは難しい。アメリカが利下げをするとしても回数は限られると思うので金利差は広いままだと思う」などと述べた。
エンディング映像。