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- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
ファーストリテイリングは今日中間決算を発表した。
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今日外国為替市場では円安が進み約34年ぶりに1ドル153円台をつけた。円安が進むきっかけはアメリカの消費者物価指数だ。アメリカは急激なインフレを抑え込むため金利を引き上げている。こうした円安にファーストリテイリングの柳井会長が警戒感を示した。円安が進む中、注目は政府による円買い介入に集まっている。また円安進行の速度にも注目している。
ドル円相場の最新情報を伝えた。1ドル152円台で推移している。
日本時間の今日の午前7時半ごろ、アメリカのホワイトハウスで晩餐会が開催された。晩餐会には岸田総理、バイデン大統領の他、日本の音楽グループの「YOASOBI」のikuraさん、Ayaseさんの2人も出席した。岸田総理とバイデン大統領の日米首脳会談では、宇宙開発での連携について話し合われた。現在、JAXAとトヨタ自動車などが、「ルナクルーザー」という月面探査車を開発中。日本はその「ルナクルーザー」を、アメリカ主導の「アルテミス計画」に提供する。また、日本人の宇宙飛行士2人を、月面に着陸させる計画も決まった。着陸すれば、アメリカ人以外では初となる。日本時間の今日の午前2時半すぎには、ホワイトハウスで岸田総理とバイデン大統領が記者会見を行った。その中で岸田総理は、中国を巡る諸課題について、日米で緊密に連携すると話した。日本とアメリカは、中国に依存せず重要物資を調達し、技術面でも対抗できる態勢を整備する。また、アメリカのマイクロソフトは、日本でのAI研究などに29億ドルを投資する。トヨタ自動車も、アメリカでのバッテリー生産に80億ドルを投資する。日米の企業連合は、日米の大学がAI開発を進める枠組みを発足させて、160億円規模の資金を拠出する。記者会見では岸田総理が、「同盟国たる米国」と言うべき所を「同盟国たる中国」と言い間違える場面もあった。また、日米の共通の課題となっているUSスチールを巡る問題については、記者会見では岸田総理もバイデン大統領も深入りは避けた。
ワシントンから中継。横堀拓也はテクノロジー安全保障を日米が強化する狙いについては日米に切れ目なく中国に対抗していく狙いがあり、幅広い分野での連携強化が進んだという。今回の首脳会談では有事に際して自衛隊やアメリカ軍の連携が可能な限り切れない形で対応ができるよう指揮や統制の仕組みを強化。ミサイルの共同開発や共同生産を進めるべく両国の定期協議を行うことで合意したという。これらは伝統的な安全保障の分野だが、日米は今回武器となる半導体やAIなどの先端技術分野や宇宙分野での連携も行い、日米による中国包囲網を世界にアピールした形になったという。また日米比首脳会談は中国を念頭に重要鉱物を巡るサプライチェーン強化で合意すると見られている。また11月にはアメリカ大統領選挙が控えているが、トランプ氏の再選もあり得る。バイデン大統領との連携強化については日本政府もトランプ氏の返り咲きを想定していて、トランプ氏の関心も高い防衛費の増額に加え現地の雇用を作り出す日本企業のアメリカへの投資拡大をアピールしている。総理同行筋はそもそもアメリカでは中国に対する懸念の高まりとともに、日本との関係を重視する姿勢は民主・共和党間で一致しているという。米議会の演説でも日米経済的なつながりを強調し、対中国を意識した訴えもするという。民主党・共和党の両党に受け入れられやすい訴えで日米関係の重要性を示したい考えだという。
吉崎達彦は今回の日米首脳会談については縦の変化でいえば、指揮統制の調整メカニズムや、防衛産業強力まで踏み込み日米の同盟に厚みが増したと答えた。横の変化にはフィリピンや韓国などと他のパートナーとの展開もあったと答えた。この縦と横のつながりの狙いについては日米同盟を制度化しておけば万が一予測不能な大統領がでてきてもなんとかなるという狙いがあり、経済の政策の方も似たような対策がある。齋藤経済産業大臣はアメリカの最高顧問と気候変動を巡る日米強力を行っているという。互いに予算を使って投資を作り、トランプ氏が後々に中止と言っても脱炭素が進むようにしていると答えた。
日米首脳会談での同意事項にはNTTが進める光の半導体のIOWNの文字が。電気信号を光信号に変換し高速で消費電力の少ない通信を実現する技術。NTTはIOWNを活用した光の半導体を開発し世界のゲームチェンジを狙っている。そのIOWNを日米両政府で支援していくことが首脳会談で初めて確認された。会長の澤田会長は大変喜ばしいことと答えた。NTTドコモが中心となり開発を進めるオープンRANについても日米で支援することに。オープンRANは、異なるメーカーの機器を組み合わせてモバイル通信網を構築する仕組み。基地局のシェアのトップを握るファーウェイなどの中国勢に対抗するために日米が連携してオープンRANを推進することを確認。さらに今回日米とともに首脳会談を行うフィリピンでも商業化することを狙い、日本政府がNTTグループなどに対しておよそ40億円を拠出するとことがかたまった。
ローソンが今日発表した今年2月までの一年間の決算は純利益が521億円と前年比75％上昇し過去最高となった。ローソンに対してはKDDIが5000億円で3月からTOBを実施している。期限は今月25日。成立すればローソンは上場廃止になり、今後はKDDIと三菱商事の共同経営となる。2017年に三菱商事の傘下に入り経営強化をはかったローソンだが、店舗の数は業界3位にとどまっている。デジタル化を加速させたいローソンだが本社では、会議室に幹部が集結。話し合われているのはローソンの未来像。KDDIが本格的な経営参画で社員から1000の改革案がよせられ幅広い議論がかわされた。店頭商品のデリバリーなど新サービスのデータ分析にデジタル技術を活用する他来年には調理ロボの導入を検討している。既存のコンビニを越えた新たな店舗形態を目指す。
大手三社のコンビニはいずれも商社の子会社となっている。セブンイレブンは親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが三井物産と包括提携をしている。ファミリーマートは伊藤忠商事の子会社。ローソンは三菱商事の子会社。三菱商事は自社だけではローソンの企業価値をあげるには限界があるとの発言をし、デジタル技術に強みを持つKDDIが株式を購入し共同経営をしていくことが決まった。ローソンの竹増社長が求めているのはGAFA‐Lの考え方。アメリカの大手企業と並び、小売初のテック企業に生まれ変わるとしている。人手不足が深刻なコンビニ業界で今後ポイントになるのは店舗運営の効率化。テクノロジーを使いどこまで効率化ができるかが成長のカギ。
欧州中央銀行は政策金利の据え置きを決定し据え置きは5会合連続となる。主要政策金利は4.5％。中銀預金金利は4.0％。インフレ収束の確信が得られれば利下げが適切で6月に利下げを示唆した。
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ファーストリテイリングの2024年2月までの半年間の決算は純利益が1年前と比べ、27％増え1959億円で過去最高に。北米やヨーロッパでユニクロが好調で2024年8月までの1年間の純利益の予想も100億円に上方修正し3200億円とした。達成すれば4年連続で最高益を更新する。
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自民党派閥の政治資金事件を受け衆議院は今日の本会議で政治資金規制改正法について議論する政治改革に関する特別委員会の設置を決定。委員会では政治資金の透明性の確保や政治家自身も責任をおう連座制の導入をめぐり議論するという。
ダイハツ工業は来月7日に大阪府池田市の本社工場の生産を再開すると発表した。ダイハツは去年12月に認証不正が発覚して以降全車種の生産や出荷を停止していたが国内4箇所の完成車工場の全てが再稼働する。
静岡県の川勝平太知事が辞職するに伴い、静岡県知事選挙は5月9日に告示し、26日に投開票するという。選挙では川勝知事が認めなかったリニア中央新幹線の県内着工への対応が争点になるという。
今回は大学の研究室から生まれたたまごを紹介。
京都大学で作られているものを紹介。
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京都大学で作られているものを木造の人工衛星。今年度中にアメリカのロケットで打ち上げる予定だという。宇宙空間は温度の変化が激しく、木材が伸び縮みするためにくぎなどでつなぎ合わせると宇宙空間で衛生が破損する恐れがある。そのためにくぎなどを使用せずにさしものの技術を使用。10センチ四方に組み立てて完成。京都大学は10ヶ月間宇宙空間にさらす実験を実施。地上と比べ紫外線が強い宇宙空間でもほとんど劣化はみられなかったという。衛生は大気圏に突入する時に延焼して粒子が飛ぶ。その粒子が太陽光を遮断して異常気象を引き起こす可能性も。木材であればその粒子を減らすことができる。京都大学などは宇宙飛行士で京都大学特定教授の土井隆雄さんを筆頭に研究をすすめてきた。木の可能性を探るために別の研究も行っている。地球より気圧の低い火星で植物が育つかという実験では、気圧を変化させても植物に変化はなく、ゆくゆくは火星で植物を育て居住空間を作るのが狙いだという。
長部稀は見た目はコンパクトな木箱なのにこれが人工衛星になるのかと驚いたと答えた。
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ソウルから中継。武部慎一は韓国総選挙で与党が惨敗し、尹大統領の求心力低下は避けられない状態だという。選挙の結果を受け、保守系与党の国民の力はトップが引責辞任した他、政府高官なども相次いで辞任。尹大統領も結果をうけて国民の意思を謙虚に受け止めて国政を刷新するとした。今回300議席を争う中で最大野党の共に民主党が175議席を獲得。革新系の野党と合わせると180議席以上になるという。一方、与党国民の力は108議席にとどまった。与党としては野党勢として3分の2の議席という大統領の弾劾訴追も可能になることだけは阻止したが、更に厳しい政権運営を迫られる形に。今後日韓関係の影響については外交関係者は外交は大統領の権限が強く、日韓の関係強化を重視するその関係性には変化がないという。しかし尹大統領はこれまでに慎重論や反対論を振り切る形で生計運営を推し進めることがあり、傲慢という見られ方もあり今回の結果に響いたという。