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専門家の南川明氏とともに先端半導体を巡る米中の攻防を伝える。生成AIやスマートフォン、戦闘機などに欠かせない先端半導体は最重要戦略物資と位置づけられ米中が覇権を争っている。各国企業が回路の幅を1ミリメートルの100万分の1である1ナノメートル単位で生産を争っていて、16ナノ以下のものが先端半導体と位置づけられる。開発を担うエヌビディアなど製造企業で分業が行なわれているが、アメリカは中国の地政学的リスクを指摘し、厳しい規制を行っている。先端半導体を巡りアメリカ・エヌビディアは時価総額が一時300兆円を超えるなどしている。新たなビジネスモデルを開発する狙いもあるが、アメリカは台湾有事を念頭に自国生産に力を入れインテルに約1兆3000億円、台湾・TSMCに約1兆円、韓国・サムスン電子に約9800億円の支援を行うなどしている。南川氏はアメリカはこれまで中国に対して取引を行なわない・収入を還元するなどの条件があったものの、今回の支援は本気度が感じられると言及。これに対し中国側はアメリカ側の規制を受けているものの、ファーウェイが7ナノの先端半導体の製造に成功するなどこれまでの規制はそれほど打撃にはならなかったのではないかと指摘。中国側は一世代古い装置から先端半導体を製造することに成功した形となっているが、半導体業界で働いてきた中国人たちを中国政府が帰還させるなどしてきたことが背景にあるという。南川氏は日本も各国との関係を考え直す時期が来たのではないかと紹介し、アメリカがさらなる規制をかけることが予想される中、昨年の12月には超党派で「reset prevent build」と掲げて中国への関係を絶ちグローバルサウスなどに軸足を移す方針を固めている。また、ロシアは中国と外相会談を行い、共同でデカップリングを進める方針となっている。南川氏はロシアは中国から半導体を輸入する側となるが、半導体は軍需産業にも使われる中で関係が強化されることで兵器の性能が向上してしまうことが懸念されるという。インドは2兆円を超える投資を行って3つの工場を建てていて、これまでインドは半導体事業がきれいな水が足りない問題などから苦戦してきたものの、今回はアメリカと協力することも考えられるという。日本でもTSMCが熊本に、ラピダスが北海道に拠点を設置しているが、円安の中で海外の投資を受けやすい環境となるとともに機材のシェアが強みなので成功の確率も高いのではないかと紹介した。