国会中継 （参議院予算委員会質疑）
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。杉尾氏は自民党裏金問題について「総理は安倍派幹部4人の事情聴取を始め、きのうは塩谷・下村両氏だったが、政倫審以上の新事実は出てきたか？」と問い、岸田総理は「引き続き聞き取り調査を行うため、今の時点では表に話すことは控えなければならない。全て聞き取りが終わってから処分を決めたい」と答えた。杉尾氏は「なぜ最終的には塩谷・下村・西村・世耕の4人だけなのか。キーマンとされている森元総理は？」と問うと岸田総理は「聞き取り調査の対象は公にはしていないが、実際には4人の名前が公になっている。党としては必要な追加の聞き取り調査を行うが、今後の状況を見ながら行う。今の段階では誰に行うか確定していない。森元総理は自民党の従来の聞き取り調査や政倫審での弁明等を通じて個人的にこの問題に関わっているということは把握されていないが、今回の件について追加の聞き取り調査は始めている。具体的な処分例は手元に資料がないので確認しなければ答えられない。ご指摘の通りの”選挙での非公認”というのであれば次の選挙における公認を行わないという処分と認識している。公認しない場合は公認イン候補が得られる様々なメリットは全て無いと認識している。ただ、聞かれた通りのものを答えているが、今回の処分についてはまだ何も決まっていない。どのような処分がくだされどう対応するのかという過程に基づく質問について答えるのは適当ではないと考える。二階元幹事長については、ご自身が熟慮された結果次の選挙に出馬されないと明らかにされた。その判断は党として重く受け止めているが、この案件における処分・判断については党としては決めていない。私自身に関しても自民党の党規約に基づいて手続きを進め、党として判断するのは当然のこと。今回の件について課税関係が生じるかどうかは、政治資金が政治団体に属するのか、あるいは公人に属するのか、それによって変わる。個人で政治資金を受けたという事例は把握されていない。その上で今回の案件について自民党として政治の信頼を損ねたことを深くお詫び申し上げている」などと答弁した。
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。旧統一教会問題について杉尾氏は「政策協定書の自分のサインさえ明確に書いたとは認めていない。盛山大臣は3年前の予算委員会で総務省接待問題に関し、『公務員の行動規範については李下に冠を正さずだ』と総務省に迫った。ちゃんと自分の発言を覚えているじゃないですか。この時に大臣は疑いを持たれても不思議下はない行為はしないなどと述べている。まさに今のあなたのこと」などと述べ、盛山氏は「私が出席したのは旧統一教会そのものではなく、関連団体に対しても危険な団体という認識がない中でのものだったので、私にとっては違法な行為をしたということではないと考えている。恥ずべき行動はしていないし、解散請求・指定も含めしっかり与えられた職責を果たす所存」などと述べた。
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。杉尾氏は憲法改正問題について「『自民党総裁として自分の任期中に改憲条文案の具体化を進め議論を加速する』と総理は述べられている。これは従来よりも遥かに踏み込んで字数も最も多い。それから歴代総理大臣の所信表明演説も調べたが、第二次安倍政権以降毎回触れているが殆どないんでしょ？実は自民党総裁として今回言及したのは岸田総理が初めて。この事は知っていたか。自分の手柄にしたいのか。裏金事件の様な法律も守れないような政党に最高法規である憲法改正を提起する資格があるとは思えない。所信表明演説で憲法改正に触れるのは明らかな99条違反だと思う」と質問すると岸田総理は「過去の例は承知していない。自分の手柄にしたいというのではない。憲法改正は社会が大きく変化する中にあり、憲法のあり様を考える重要な課題だと思うが、自民党という政党はそもそも憲法改正を党是としている。その自民党の党首として最大限努力するという決意を申し上げた。憲法99条について指摘があったが、政府見解は憲法が『最高法規であり国務大臣として遵守する、完全な実施努力しなければならない』という趣旨だが、憲法の定める改正手続きによる憲法改正に付いて検討し、主張することを禁止する趣旨ではないという見解は変わっていない。憲法を尊重する姿勢は全く変わっていない」などと述べた。
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。杉尾氏は自民党の改憲案について「『大地震時等の緊急事態条項の創設』というのがあるが、能登半島地震で緊急事態条項がないことで何か不都合がありましたか？」などと問い、岸田総理は「緊急事態条項は自民党の4つのテーマのうちの1つだが、これは大きな災害などが発生した際、国民の代表である国会の権能を維持することが重要である、そのため事前に手続きを定めておくことが重要であるという議論だと認識している。今回の能登半島地震において国会の権能が維持できるかどうか、そういった場面には出くわさなかった。しかし首都等で大きな災害が起これば国民の代表である国会の権能を維持できるかどうか、それは平素から考えておくべき課題ではないかということだと認識している」などと述べた。村尾氏は続けて「能登半島地震発生40分後、林長官は鑑定の危機管理センターで現地からのヘリ映像をご覧になったそうだが、どんな印象だったか」と問うと林長官は「執務室で見て適時確認し、被害情報についても松村防災担当大臣や事務方から総理・私に適時報告がなされた」と答えた。岸田総理も同様に「映像を見たのか」と問われ「その時点では見ていない。現地の映像は発災直後からテレビなどを通じ明らかになっていた。そうした映像は把握しているが、ヘリの映像については発災の日は5時前後に日没となりヘリ等からの映像で事実確認は難しくなったという敬意を記憶している」などと述べた。杉尾氏は「憲法改正に緊急事態条項を盛り込むとか言う前に、今の現状の政府の態勢がどうなっているのか点検するのが先だと思う」などと述べた。