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全国の市町村のおよそ4割が消滅するかもしれないという調査結果が発表された。日光、函館秩父など有名な観光地。そして、東京では奥多摩や檜原村も将来消えてしまう可能性があるという。消滅の可能性自治体は人口戦略会議が2050年の人口を推計したもので、子供を産む中心の世代20歳から39歳の女性が今の半数以下となる自治体は人口の減少により消滅の可能性。消滅の可能性があるとされたのは全国1729のうち744の自治体。関東では316のうち91都市が消滅可能性自治体となっている。そのうちの1つ、神奈川県箱根町。年間1700万人の観光客が訪れる一方で人口の減少は深刻。町の人口は1965年に2万人を超えていたが去年はおよそ1万人まで減っている。バブル期におよそ500人いた芸者は現在130人になっている。箱根町立箱根幼稚園には子供は6人。給食設備がなく園児は弁当持参。町は独自の取り組みとして昼食費の補助を行っている。町によると旅館の住み込みが多く横のつながりがないため結婚までたどり着けず未婚率が高いという。
消滅可能性自治体とまではいかないまでも東京も危機感が必要。出生率が低く他の地域からの人口流入に依存している地域「ブラックホール自治体」は東京では新宿区、渋谷区、目黒区、世田谷区など17の自治体に上る。そんな中、かつて消滅可能性都市になっていた東京23区の街はこの10年間で奇跡的な回復を遂げていた。