- 出演者
- 梅津弥英子 天達武史 榎並大二郎 木村拓也 宮司愛海 立石修
オープニング映像が流れた。
東京23区を進言とするM7.3の地震が発生した事を想定する総合防災訓練が行われた。岸田首相と閣僚は徒歩で官邸に集まり仮想の対策本部会議を行うと、岸田首相は相模原市に向かい、バケツリレーによる消火訓練に参加した。
秋篠宮ご夫妻は9月1日に関東大震災や東京大空襲の犠牲者追悼を行う東京都慰霊堂で、遺族など約120人とともに法要にご参列された。紀子さまも焼香を終えると犠牲者を悼まれた。
死者・行方不明者が10万5000人にのぼり、津波の被害も発生した関東大震災から100年となる中、清水建設技術研究所では高層ビルでゆっくり揺れる長周期地震動の体験が行われ、遅れて横揺れが発生する様子が見られた。また、首都圏の災害はエレベーターの停止やデマなどもリスクの1つとなる。
東京・上野の国立科学博物館では関東大震災100年企画展「震災からのあゆみ －未来へつなげる科学技術－」が行われている。震災の様子をカラーにした写真の展示が行われている。渡邉英徳教授はモノクロは遠い昔の出来事のように思ってしまうが、カラー化することで過去のことを現実として受け入れられるようになるとカラー化に付いて言及している。企画展は11月26日まで開催となる。
国立科学博物館で行われている企画展から、カラー化された写真の様子が紹介された。
東京の浅草・仲見世通りから中継が行われた。当時の9月の最高気温は31.8℃だったが、火災直後には45℃超を記録したと言う。水不足や交通渋滞による消火の遅れに加え、台風通過の影響による局地的な突風によって木造住宅は焼失してしまった。大半の場所が焼けていない中で、浅草公園周辺は火災を免れているが、その理由は後ほど伝える。
今日東京都内では首都直下地震を想定して警視庁が千代田区の国道1号線を通行止めにするなど、交通規制を実施した訓練を約100カ所で行った。警視庁は震災発生時の混雑緩和のため、車の利用の自粛を呼びかけている。
関東大震災発生当時浅草公園では御神木のイチョウによって火災を免れ、避難してきた約7万人の命を守った。イチョウは一般的な樹木と比較して葉の水分量が多く、防火林に向いているとされている。戦後こうした事例を教訓に浅草寺ではイチョウの樹を植樹していて、再び大火に見舞われた際の対策がとられている。また当時浅草寺では地域住民らが自らの命を守るため近くの池から水を汲み上げて消火活動を行い、火の手を防いだ。
東京・墨田区にある東京都慰霊堂には関東大震災で犠牲となった身元不明者の遺骨が納められていて、堂内には当時の惨状を描いた火災旋風の絵画が飾られている。
関東大震災で9万人以上の犠牲者が出た火災について、46時間に渡り当時の東京市の約4割まで燃え広がった。延焼の危険のある住宅密集地域では街をあげた備えが必要とし、消火設備が使えるよう地域で講習会を開いており、年に数回防災訓練を行っている。
墨田区の京島地区には街の至る所に消火器が置かれており、使い方を日常的に研修する取り組みをしている。浅草寺は文化財でもあり、避難場所でもある。
関東大震災100年の真実の番組宣伝。
そごう・西武についてセブン＆アイHDは米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値は2200億円とされていたがそごう・西武が抱える負債等を差し引くと売却額は8500万円になる見込みである。そごう・西武は昨日売却に反対している労働組合が西武池袋本店でストライキを行っていた。
ITOCHU SDGs STUDIOのKIDS PARKは子供向けの屋内施設の遊び場で大人気のため満員が続いていると紹介。利用は終日利用可能で無料で子どもたち廃材を使ったアートが作れたり、遊びながらSDGsを学べると紹介。KIDS PARKは事前予約制で毎月15日に翌月分の予約受付を開始している。
こども家庭庁によると待機児童は前年比264人減の2680人で、1994年以来過去最小で2017年の約10分の1となっている。施設が増加していることと、就学前の子供が現象していることがあると見られる。
東京都の「018サポート」は0～18歳までの子どもを対象に毎月5000円が支給されるもので、今日から受付が始まった。専用HPや書類の郵送で申請でき、12月15日が締め切りとなる。給付金は都内に住んでいる機関に応じて来年1月に1年分が一括して支給され、子ども1人あたり最大6万円となる。
今月8日のIOCの理事会で2028年のロサンゼルスオリンピックの追加競技が決定される。候補には野球、ソフトボール、空手、ラクロスなど9つの競技が挙がっている。野球とソフトボールは一昨年の東京オリンピックで追加競技として行われたが、来年のパリオリンピックでは実施されない。
首都直下地震が発生する確率は30年以内に70％とされている。厚労省は今秋、歯の治療情報のデータベース化に取り組む。大規模災害などでの遺体の身元確認に活用するとしている。東日本大震災で震災した岩手・宮城・福島で身元が確認できた犠牲者は1万5777人で、その内7.9％が歯型で身元が判明し、所持品がなかった場合に限ると7割を占める。厚労省は全国的なデータベースの整備を進め、数年以内の実用化を目指すとしている。遺体の身元確認には外見、指紋や掌紋、DNAなどがあり、歯は固く熱にも強く形状や治療歴は1人1人異なる。厚労省は歯科医による診察報酬明細書を全国的なデータベースとして整備し、その情報を警察や歯科医が身元確認する際に検索、称号できるようにし、身元の特定につなげるという。遺体の歯の治療の程度に応じ上下計32本の歯を5段階で記録し、歯の診察情報と照らし合わせれば同一人物の可能性が絞り込める。東日本大震災では全国の歯科医が歯の状態を調べ遺体の確認作業に当たったが、歯科医院が被災しカルテなどが流されたりカルテ内容の記載情報がまちまちだったりと、照合作業に手間取ったという。岡山県歯科医師会では東日本大震災をきっかけに件単位で地域の歯科医院などが保管する歯の治療情報を集約し、歯科医師会でデータベース化する取り組みを2015年から行っている。データベース化について患者に説明し、同意書に署名してもらい約15分の歯の診察で歯の情報を1本ずつ手書きのデンタルチャートに記入し、医師会に提出してデータベース化している。岡山県民180万人のうち登録者は1％程度に留まっている。マウイ島の山火事でも多くの歯科医が集まり身元割り出しが進められている。歯の情報は事件捜査でも有効に役立つ場合がある。