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- 中山果奈
オープニング映像。
次期戦闘機を巡っては、開発の司令塔となる3か国による機関を設置することになっていて、運営予算の拠出や、政府の担当者を派遣することなどが盛り込まれた条約がきょう審議入りした。質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、政府が先月、歯止めを設けたうえで、次期戦闘機の第三国への輸出を容認したことについて「与党の密室協議だけで転換するべきものではない」と主張した。条約は来週以降、衆議院外務委員会で審議が行われる。
米国のバイデン政権は25日、半導体大手、マイクロンテクノロジーに対し、最大61億ドル余り、日本円にしておよそ9500億円の補助金を支給する覚書に署名したと発表した。この会社は、東部ニューヨーク州と西部アイダホ州で、最先端の半導体工場などの建設計画を進めていて、補助金はこれらの建設費用に充てられるということだ。発表では、会社が今後20年間、2つの州で、最大1250億ドルを投資し、2万人以上の雇用が創出されるとしている。バイデン大統領は25日、製造拠点のニューヨーク州を訪れ、今回の投資が地域経済の回復や、米国の安全保障の強化につながることを説明するとしている。最先端の半導体を巡ってバイデン政権は先月以降、米国のインテル、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子に相次いで巨額の補助金を支給すると発表していて、秋に大統領選挙を控え、中国への対抗とともに、雇用の創出などをアピールするねらいもあると見られる。
米国の金融大手、ゴールドマンサックスは、空席となっていた日本法人の社長に、市場部門出身の居松秀浩氏が就任すると発表した。投資銀行業務を日本に根づかせたことで知られる前社長が去年12月に退任したあと社長は空席となっていた。居松氏は、市場部門での経験を生かして収益基盤の強化を目指すことになる。
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放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしている。費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしている。一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えば、アプリのダウンロードやIDの取得などを行って配信を受け始めた人を対象にするとしている。改正案はきょうの衆議院総務委員会で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。改正案は、来月上旬に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。
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米国、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官はロシアからの軍事侵攻が続くウクライナに対して、精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSを供与していたことを明らかにした。すでにウクライナに届いたということで、今後も供与を続けていくとしている。一方でミサイルは、ウクライナ領内で使用するためのもので、ロシア領土への攻撃を目的としたものではないと強調した。
北朝鮮は、軍の記念日に当たる25日、朝鮮労働党の機関紙を通じて、キムジョンウン総書記への忠誠を呼びかけた。また、国営テレビは親近なる父というタイトルの新曲を連日放送。歌詞では、敬称をつけずに、キムジョンウンとなっているなど、親近感をアピールしている。北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射訓練を行ったばかりで、軍事偵察衛星の追加の打ち上げを近く強行する可能性も指摘されている。
犯罪被害者の遺族などに支払われている犯罪被害者等給付金について、警察庁は、支給の最低額を大幅に引き上げる、法律の施行令の改正案をまとめた。犯罪で亡くなった人が子どもだった場合や、収入が少ない人だった場合でも、遺族が1000万円を超える給付金を原則受け取れるようにするなど、支援を拡充する内容で、6月中の施行を目指している。
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天皇皇后両陛下は、全国植樹祭に出席するため、5月25日から2日間の日程で岡山県を訪問されることになった。訪問中には、平成30年7月の西日本豪雨で、災害関連死も含めて75人が亡くなった倉敷市を訪ね、災害時の避難場所として、市が整備を進めている高台の公園から、復興が進む町の様子を見たあと、水害を経験した住民らと懇談される予定。
経済情報が伝えられた。