- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
日銀はマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めた3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合ではことしの春闘の動向について“ばらつきはあるものの全体としてみれば、地域の中小企業含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いている”という認識を共有した。一方、今後の政策の方針については当面、緩和的な金融環境が続くとの認識を共有した上で、複数の政策決定委員が“急速な利上げに転換との誤解が広がらないよう丁寧な情報発信が重要”だという見方を示した。さらに何人かの委員からは“現時点では大きなリスクはないものの、物価が上振れることもありえる”との指摘もあった。また会合ではこれまでと同程度の長期国債の買い入れを続ける方針が決定したが、“将来的にはいずれかのタイミングで買い入れ額を減額し国際保有残高も償還に伴い、縮小させていくことが望ましい”という意見も出ており、今後国債買い入れの対応が変わるのかも焦点となる。
進学・就職などで環境が変化した後の5月は孤独・孤立を感じる人が増える傾向があるとの指摘を受け、政府は今月を孤独・孤立化対策強化月間と位置づけ取り組みを進めている。具体的には内閣府のHPに特設サイトを設け相談窓口を紹介している他、きょうから7日にかけて「孤独・孤立相談ダイヤル」を受け付けている。またインターネット上の仮想空間「メタバース」でも悩み事などが相談できるようになっている。孤独・孤立対策を担当する加藤大臣は“一人で悩みを抱え込まず、ぜひこの機会に相談してほしい“と話している。
北朝鮮への制裁状況を調査してきた国連安保理の専門家パネルが先月末で活動停止したことについて、日米など49カ国とEUが共同声明を発表した。声明では“北朝鮮の核・ミサイル開発の対処のため、全ての国連加盟国の制裁決議遵守が不可欠”だとして、“今後北朝鮮の制裁逃れを監視する新たな枠組みを作るため、各国と連携していく”と表明した。
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デジタル通貨をめぐり政府・日銀は発行する際の論点や課題を中間整理としたまとめた。それによると“国際的な決済は将来的にデジタル通貨の活用も考えられる”と指摘しており、日本政府としては“システム標準化に向け、海外当局との連携や外国の法制度・規制を踏まえ国内ルールを検討が必要になる”としている。