オープニング映像。

各国を歴訪中の岸田総理は2カ国目のブラジルを訪問、ルーラ大統領と温暖化対策などについて話し合った。岸田総理はブラジル到着後に現地の日系人と面会、日本と中南米の日系社会との交流を深めるプログラムを立ち上げ、今後3年間で1000人規模の相互交流を行う方針を表明した。その後大統領府でルーラ大統領と首脳会談を行いG20の成功に向けた協力やウクライナ・中東情勢になどに関して連携していくことで一致した。また温暖化対策としてアマゾンの森林保護のために300万ドルの基金を拠出し協力を推進するとした。加えて脱炭素に向けてブラジルの資源と日本の技術の活用へ政府間の枠組みを作ることで合意したという。岸田総理は日本時間の午前5時頃、3番目の訪問国パラグアイに到着したという。パラグアイは台湾と唯一外交関係があることを踏まえ、パラグアイのペニャ大統領と東アジア情勢を巡って意見交換を行うという。

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今週の月曜、29日には円相場が34年ぶりに1ドル160円台にまで下落。その直後円高方向に変動した。史上では日本政府や日銀が2回に渡って市場介入を行ったという観測が強まった。東短リサーチによれば今回の市場介入規模は8兆円ほどと見られるが、鈴木財務大臣は市場介入に関しては明言を避けたうえで市場の動きを牽制した。3日にはアメリカの雇用統計が発表され、就業者の伸びが市場の予想を大きく上回った。これを受けて市場はFRBが利下げを始める時期は遅くはならないという見方を示し、日米の金利差が縮むことが意識され、ドル売り円買いの動きが強まり、一時は1ドル151円台後半にまで円高が進み、1週間で最大8円以上も値上がりしたことになる。ただ政府や日銀の介入の効果は短期的で日米の金利差が開いた状態では円安の流れを止めるのは難しいと見られている。今後のFRBと日銀の金融政策の方向性が円相場を左右すると考えられる。

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最高裁判所は昨年すべての裁判員裁判で裁判員となった人にアンケートを実施。18歳・19歳で裁判官に選ばれた人たちの9割が「非常に良い経験」「良い経験」と答えていたという。年代別では昨年1年で裁判員裁判に参加した10代は全体の0.6％、一番多いのは40代で24.8％となった。専門家は10代の裁判官の声が出たのは非常に貴重、学生であることなどを理由に辞退した例もあるのではないかと意見を述べた。

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四宮啓最高裁判所

為替と株の値動きを伝えた。

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エンディングの挨拶。