- 出演者
- 山内泉
オープニング映像。
財務省によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、ことし3月末の時点で1297兆1615億円と、8年連続で過去最大を更新した。去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっている。昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なった。内訳を紹介。今年度は予算総額が2年連続で110兆円を超える規模となったほか、定額減税の実施などもあって、新たな国債を35兆円余り発行する計画となっている。
サンマの漁獲量は水温の上昇など海洋環境の変化や、中国や台湾の漁船との競争激化などの影響で減少している。こうした中、先月開かれた北太平洋のサンマの資源管理を話し合う国際会議では、資源の回復を図るため、加盟国全体の漁獲量の上限を従来より10％少ない年間22万5000トンとすることで合意した。この合意を踏まえて日本の漁獲量の上限が算定され、きょうの農林水産省の審議会で、ことしの上限を去年より6％少ない11万911トンとすることが承認された。日本が漁獲量の上限を定めた1997年以降で最も少なくなっているが、去年1年間の日本のサンマの漁獲量は2万4000トン余りと、上限を大幅に下回る水準が続いている。
今回の問題で小林製薬は、製品の回収や医療費などの支払いを進めている。会社は現時点でこうした対応が業績に及ぼす影響を見極めることが非常に困難な状況になっているとして、3か月前に発表したことし12月までの1年間の業績予想をいったん取り下げたうえで「未定」とすると発表した。今後、予測が可能となった時点で速やかに公表するとしているが、製品に含まれていた想定していない成分と腎臓の病気などとの関係性が明らかになった場合は、費用負担も含めて対応するとしている。また、現時点で見積もることができる製品の回収に関連する損失などについては、ことし1月から3月までの第1四半期の決算で、合わせて38億円余りを特別損失として計上した。この結果、この四半期の最終利益は前の年の同じ時期より72％減って、9億円余りとなった。
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愛知県に住むシリア国籍の男性が国に難民認定を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は、反政府的な集会などを主催していた男性は帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、国に難民認定を命じる判決を言い渡した。代理人の弁護士によるとシリア人について国に難民認定を命じた判決は、全国で初めてと見られるという。
インフルエンザは5日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者の数が1医療機関当たり0．45人となり、およそ1年5か月ぶりに流行期入りの目安とされている1人を下回った。
インターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、SNSなどの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が参議院本会議で可決成立した。改正法では一定規模以上の運営事業者に対し、書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し、削除する判断基準を策定して公表することなどを義務づける。法律に違反し総務省からの命令にも従わない場合には、罰金などの罰則を科すとしている。
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LINEの情報漏えい問題で総務省は、運営会社のLINEヤフーに対し、原因となった韓国のIT企業「ネイバー」との資本関係の見直しを求めている。これに対し韓国政府は、“差別的措置はあってはならない”と言及し、ネイバー側も反発している。松本総務大臣はネイバーによる経営への関与を奪う目的ではないことを強調し、引き続き資本関係の見直しを含めて再発防止策の徹底を求める考えを示した。
日経平均株価の今日の終値は機能の終値より155円13銭高い3万8229円11銭だった。
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エンディングの挨拶をした。