- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 唐鎌大輔 市川雅浩 藤原崇幸
オープニング＆キャスターの挨拶。
池谷さんは「債務上限問題で基本合意、マーケットの重石が1つ取れました。ということはリスクがとりやすくなって株や為替はどう動くでしょうか」などと述べた。
NY株式、株式先物、為替の値動きを伝えた。債務上限の引き上げをめぐる与野党の協議が合意に近づいているとの期待感が広がった。バイデン大統領が25日、協議が前進しているとの見方を示したことから先行きへの警戒感がやわらぎ26日はS＆P500が4200の節目を超えて上昇、去年8月以来の水準まで回復。AI需要を追い風に前日に急騰したNVIDIAは26日も2.5％の上昇。ハイテクや半導体関連の期待は続いていて、ナスダックは2％以上上昇。
アメリカ連邦政府の債務上限引き上げをめぐりバイデン大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は27日、基本合意に達した。今後、議会の対応など民主党・共和党がそれぞれまとまるかが焦点。アメリカメディアによると合意には、向こう2年間債務上限を引き上げると共に国防費以外の歳出を抑制することなどが盛り込まれたという。バイデン大統領とマッカーシー下院議長は合意した内容を28日に法案にまとめ、31日に採決する意向。ただ、両者は合意までに譲歩を重ねているとみられ、大幅な歳出削減を求めてきた共和党の保守強硬派や歳出削減に不満を持つ民主党左派などが反発する可能性もあり、法案成立に向けそれぞれ党内をまとめ切れるかが焦点だ。
アメリカの4月の個人消費支出物価指数は1年前から4.4％上昇し、3カ月ぶりに伸び率が拡大した。前月比ベースでも、0.4％上昇している。変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は1年前から4.7％の上昇と市場予想を上回っている。
- キーワード
- 個人消費支出物価指数
アメリカの4月の耐久財受注は前の月から「減少する」との予想に反して1.1％増加した。プラスは2カ月連続。企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除いた非国防資本財」の受注は1.4％増加し、こちらもマイナスの予想に反してプラスとなった。
韓国の現代自動車とLGエネルギーソリューションは26日、アメリカのジョージア州に車載電池の合弁工場を建設すると発表した。投資総額は43億ドルで2社で折半し、2025年末からの稼働を目指す計画。この工場で製造する電池は現代、起亜、ジェネシス3つのブランドの電気自動車に搭載される予定。
ローゼンバーグ教授はデサンティス氏について「実際はデサンティス氏の方がトランプ氏より政策的に極端で右寄りだ。世論調査でトランプ氏の支持率は55％ほどデサンティス氏は21％ほど、その他の候補は5％以下だ。トランプ氏には何があっても投票してくれる35～40％の支持基盤がある」などと話した。3月時点の世論調査ではデサンティス氏とトランプ氏の差は15ポイントほどだったが、トランプ氏のある行動で倍以上の差をつけたという。ローゼンバーグ教授は「トランプ氏はSNSなどでデサンティス氏を攻撃している。デサンティス氏が共和党候補指名争いで最大の脅威だからだ」などと話した。
今朝のゲストはみずほ銀行の唐鎌大輔さんと三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さん。
唐鎌さんは「アメリカに関しては株高、金利高、ドル高が見込まれるのかなと言うふうに思う。東京マーケットではドル円相場141円乗せ、年初来高値更新に注目したいところ」などと話した。またフィッチが格付けの見通しを引き下げたことについては「因果関係はよくわからない。世の中に米国債に変わるものは基本的にはないので、金融市場的には気にしなくていいのではないかと思う」などと話した。
- キーワード
- アメリカフィッチ・レーティングス
両備システムズの鈴木さんのドル円予想レンジは140.10円～141.32円。注目ポイントは「日銀リスクへの警戒感」で、「FRBが年内にも積極的な利下げを行うという市場参加者が大きく修正されたことが強く影響している。ドル円とFF金利で計算される12月以前のFRB政策金利見通しの値を重ねたものをみると、前回の5月FOMC移行、年末時点の政策金利見通しが上方修正されるにつれて、ドル高、円安が進むトレンドが顕著になっていると整理することができる」、「直近に発表された日本のCPIがポイント。食品とエネルギーを除くアメリカコアCPIと日本のコアコアCPIを並べたものを見ると、アメリカの物価は高止まりとなる一方で、日本の物価は上昇基調が鮮明になっている状況。表面的にはドル円が上昇を続けているが、CPIを背景に6月7月の日銀会合に向けて、円高に走るリスクが徐々に織り込まれていると考えている」、「ドル円とドル円のリスクリバーサル（2ヶ月物）を重ねたものをみると、前回のFOMC移行、FRBの利下げへの見方が修正されるとともにドル円上昇につれて、円先安完が強くなってきたが、5月19日の日本のCPI発表を境にして、円先高感が強くなることがわかる。今後2ヶ月先に渡って、日銀リスクへの警戒感が高くなっているものの、リスクへの織り込みがスポットではまだ進んでいない可能性を今考えるべきだと思う」などと話した。
10年国債、株式先物の値を確認した。
- キーワード
- 国債
市川さんの日経平均予想レンジは31,200円～31,600円。今日の東京市場は週末にバイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限引き上げで基本合意に達したとの報道が相場に追い風になりそうとのこと。注目ポイントは「海外投資家の日本株売買の季節性」で、「海外投資家は4月に日本株を大きく買い越す傾向がある。2013年から2022年までで、海外投資家の月間売買状況を確認すると、4月は他の月に比べ平均的に現物を大きく買い越してることが分かる。また、4月が売り越しとなったのは10年間のうち2020年だけ」、「日経平均は海外投資家が買い越す傾向の春と秋に上昇しやすく、売り越す傾向の夏と冬に低迷しやすいように見受けられる。海外投資家の日本株売買の季節性に日経平均も一定程度影響を受けていると考えられる」などと話し、株価を支える日本固有の主な好材料はインバウンド（訪日外国人）需要の回復、日銀異次元緩和を継続、東証が上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営などを要請の3つを挙げた。
テレビ東京・日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で、岸田内閣への支持率が47％と、前回4月の調査から5ポイント減り、5ヶ月ぶりに支持率が低下した。一方、「支持しない」は44％だった。広島サミットで議長を務めた岸田総理の働き方については、「評価する」が66％、「評価しない」が21％だった。また、このサミットによりウクライナ侵攻の状況が改善するかについては「つながると思う」が42％、「つながると思わない」が49％だった。少子化対策の財源確保のため、医療保険などに上乗せする案について、「賛成」が23％、「反対」が69％となった。衆議院の解散総選挙についての実施すべき時期を聞いたところ、「今国会中に解散すべき」が10％、「夏以降、年内に解散すべき」が18％、「来年の初めごろに解散すべき」が8％、「解散を急ぐ必要はない」が53％だった。
28日、トルコで大統領選挙の決勝投票が行われ、現職のエルドアン大統領が当選した。開票率99％超の段階で、エルドアン氏が野党統一候補のクルチダルオール氏を約4ポイント上回った。エルドアン氏は、支持者を前に勝利を宣言し「今日勝利したのはトルコだ」と強調した。選挙戦では、約20年に渡る長期政権のもとで進んだ大統領への権限集中の是非や、インフレへの対応などが争点となった。
29日、アメリカはメモリアルデーの祝日でマーケットはお休み。30日、国内では有効求人倍率や失業率など。海外ではアメリカで5月の消費者信頼感指数が公表される。31日、国内では4月の鉱工業生産指数、アメリカではベージュブックに注目。6月1日、国内では1-3月期の法人企業統計が公表されるほか、ヨーロッパではユーロ圏の5月の消費者物価指数が発表される。またアメリカの5月のISM製造業景気指数にも注目が集まる。2日、アメリカの5月の雇用統計が発表される。アメリカの利上げが実際に打ち止めになるかは労働市場の過熱感が和らいでいることを確認する必要がありそうだ。
雇用統計について市川さんは「今回は市場予想は非農業部門雇用者数は19万人増で20万人割れが見込まれている。失業率は3.5％と前回から1ポイント悪化。平均時給のほうは前年比でプラス4.4％と前回と変わらず。」などと述べた。追加の利上げについては「予想どおりの結果だと見方に大きく変わりはない。仮に雇用統計が予想よりも強い結果になると6月の利上げ確率は一段と高まるので上昇とドル高が予想される。逆に雇用統計の予想が大きく下ぶれた場合は再び6月据え置きの見方に傾く可能性があるので長期金利低下ドル安になる。」などと話した。
- キーワード
- 失業率連邦公開市場委員会会合雇用統計
全国の気象情報を伝えた。
番組にレギュラー出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。今回、5月26日～28日に、番組出演者35人にインターネット経由で調査を実施した。日経平均株価の6月2日の終値予想について、予想中央値は31,200円、先週終値は30,916円だった。りそなアセットマネジメントの戸田さんは31,800円を予想した。内需の回復、株主還元強化、円安の3つの買い材料に加え、AI関連産業の急成長が、世界的に株価の押上要因になってきたとみている。智剣・Oskarグループの大川さんは30,400円を予想。円安基調が支えになる一方、高値警戒感から売りも出やすいと指摘した上で、アメリカの債務上限問題が妥結となれば、日本に流れていた逃避マネーがアメリカに回帰することも考えられるとの見方を示している。ドル円相場の今週末の終値予想中央値は141.00円。先週終値は140.63円だった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは中央地より円高の140円を予想。3月下旬安値の129円台から約2ヶ月で10円以上の値上がりは「さすがに買われすぎ」と指摘している。FRBの追加利上げをめぐる警戒感が強い中、来月13日・14日の次のFOMCについて、「利上げを停止する」との回答が60％、「0.25ポイントの利上げを予想」は37％だった。利上げ停止を見込む東海東京証券の佐野さんは、前回のFOMC議事要旨や、FRB高官の発言から、利上げ停止が現時点では優勢と判断するものの、物価や今後の経済指標次第では0.25ポイントの利上げの公算もあり得るとしている。また、モーサテ景気先行指数は42.9で、2週ぶりに大幅改善した。アメリカ・中国も2週ぶりに改善。ヨーロッパは2週連続の悪化となった。