- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 松本史雄
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式やセクター別騰落率などを伝えた。
24日、FRBは今月2日・3日に開催したFOMCの議事要旨を公表した。今後追加の利上げが必要かどうかをめぐり、FOMC参加者の間に意見が分かれている実態が明らかとなった。FRBは、この会合で0.25ポイントの利上げを全会一致で決める一方で、利上げの停止を示唆した。議事要旨では、数人の参加者がインフレ率の鈍化ペースが受け入れがたいほど遅いとして、今後複数回の会合で、追加利上げが正当化される可能性が高いと指摘した。一方で、これを上回る別の数人の参加者は、経済が見通しに沿って推移すれば、追加の利上げは必要ないかもしれないとしている。
アメリカ連邦政府の債務上限の引き上げをめぐり、6月1日にもデフォルトに陥るとの懸念が高まる中、野党・共和党のマッカーシー下院議長は、与野党の間に依然として多くの隔たりがあるとの見方を示した。マッカーシー氏は、記者会見で、共和党が目指す歳出削減を譲らない姿勢を示した上で、バイデン政権が目指す増税は行わないと改めて強調した。ただ、マッカーシー氏は、合意に達することは可能で、デフォルトには陥らないとしている。また、与野党の交渉担当者が、24日にホワイトハウスで協議するとし、前進するとの期待を示した。
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FRBのウォラー理事は、FOMCが6月会合で利上げを見送ったとしても、7月に再開する可能性に言及した。ウォラー理事は「インフレ率が目標の2％に向かっていると確信できるまで、利上げ停止は指示しない」と述べた上で、今後銀行の融資基準が極端に厳格化しなければ、7月に利上げすることが適切だとの考えを示した。ただ、6月については銀行の貸し出し状況に不透明感が残ることなどを踏まえ、明確に判断できないとしている。最終的には今後発表される物価指標などを踏まえて判断するとしている。
アメリカ・フロリダ州のデサンティス知事は、2024年大統領選の共和党候補氏名争いへの出馬を表明する見通しだという。ツイッターの音声サービス「スペース」で、運営会社のマスクCEOと対談し、表明する予定だという。デサンティス氏は、民主党に対する攻撃的な姿勢で保守強硬派の支持を集めており、共和党の候補氏名争いをリードするトランプ氏の有力な対抗馬になるとみられている。
ドイツのIFO経済研究所が発表した5月のIfo景況感指数は91.7で、前月から1.7ポイント低下し、市場予想を下回った。また、半年後の先行きを示す期待指数は88.6で、前月から3.1ポイント低下した。IFOのフュースト所長は「先行きへの悲観的な見方が、景況感の悪化につながっている」と指摘している。
マキシム・グループの久野さんは「FRBのウォラー理事は、6月のFOMCで利上げ・見送り・停止の3つの選択肢を示しました。インフレ減速傾向がなければ見送りたくないとしながらも、今後3週間の経済指標次第としています。銀行問題が落ち着けば、7月に利上げするとしました。Fedウオッチでは、6月に据え置く確率が7割程度となっているものの、7月の利上げが据え置きと拮抗しています。ニューヨーク連銀によると、1年先のりセッション確率予想は68.2％に上昇、クリーブランド連銀は75.5％と予想しています。これまで好調であったホーム・デポなどの業績見通しを引き下げ、株式市場は悪材料を折り込みながらの推移となります」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
中空さんは「もし私がパウエル議長だったら、まだ金利を上げたいと思っていると思うんです。物価は強いと思っていますし、サービス価格もピークアウトしてもまだ高いですから。だからこそ、国民が感じる物価も高いと思っているはずです。金利はもっと上げたいはずですが、今の状況だと上げない人の方が増えているので、やりづらくなったでしょうね」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
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あおぞら銀行の諸我さんは、きょうのドル円予想レンジを138．50円～139．80円とし、注目ポイントは“アメリカの住宅市場とインフレ”だと表示。諸我さんは、現在アメリカの30年もの住宅ローン金利は高止まりしており、これを嫌気し住宅販売では中古市場の減速が目立っている状況だなどと解説。また、住宅の価格の動向は新築・中古とも下落基調が継続しており、中古市場での需要減退の影響が大きいとみられているとのべ、当面価格は上昇しづらいとみられるし下落基調が今後アメリカのインフレ沈静化につながるなどとコメント。この状況から今後のドル円相場は、アメリカの債務上限の問題などもあり、今後インフレの落ち着きによりFRBによる将来の利下げ期待が高まるにつれ、ドル円相場の上値は除々に重くなると考えていると解説した。
債券市場の値動きを伝えた。
上海総合指数／世界の株価（24日）／株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株の見通しについてゲストの松本さんが解説。松本さんは、日経平均予想レンジを30400円～30700円とし、注目ポイントは“どこまで上がる？日本株”と表示。先週日経平均株価がバブル後の高値をつけたことについて、少し早かったとのべつつも、業績モメンタムはことし3月に底打ちしており株式市場の先行性から全体としては企業業績などから大きな違和感はないなどと解説。日本株については、過去の傾向から日経平均3万3800円と試算でき、短期的にはPER調整をはさみながら7月に向けて強い展開になるとみているとのべた。
プーチン大統領は24日、会合で西側諸国はロシアへの経済制裁の継続で「自らの足を撃っている」と主張した。さらに一部の専門家が予想したロシア経済崩壊のシナリオは「現実とならない」と自信を示した。一方、ロシアのミシュスチン首相は中国の習近平国家主席と会談、経済協力拡大で一致、「欧米が制裁を利用し自らの意思を押し付けることに中国と共に反対」と主張。
ホンダ 2026年にF1復帰。ホンダはイギリスのアストン・マーチンのF1チームにエンジンなどを供給する契約を結んだ。1964年の初出場以来参戦を繰り返してきたホンダは、電動化など脱炭素技術の開発に集中するため2021年限りで撤退していた。しかし2026年からF1規則が環境に配慮した内容になるため、自社の研究開発に活かせると判断し復帰が決まった。
東洋建設は任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリーオフィス（YFO）」からのTOBの提案にに反対すると発表。武澤社長自身は退任、新体制で経営計画を加速させる方針。YFOは昨年5月に1株1000円でTOBを提案していた。YFO幹部は単独取材に応じ、東洋建設の買収後は洋上風力事業などに力を入れる考えを示した。
国内では4月外食売上高、5月月例経済報告。海外ではトルコ中銀が政策金利発表。
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