- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 中原みなみ 広木隆 深谷幸司
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
アメリカの雇用サービス会社・ADPが6日に発表した6月の民間雇用者数は、前月から49万7，000人増加した。増加幅は市場予想の22万8，000人と比較して2倍以上で、去年2月以来の大きさだった。業種別ではレジャー・接客業や、貿易・運輸・公益事業など消費者向けのサービス業で増加が目立った。ただ発表元は「これらの業種で賃金の伸びが鈍化し続けている」とし、「雇用が頭打ちとなっている可能性が高い」と指摘している。
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アメリカの雇用サービス大手、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した6月の人員削減数は4万709人で、前月からほぼ半減した。去年10月以来の低い水準で、発表元は「FRBが利上げを見送っている間は大規模な人員削減が行われない可能性がある」と指摘している。一方、上半期全体で見ると人員削減数は前年から3倍以上に増加し、業種別ではテクノロジーが最多となっている。
アメリカのサービス業の景況感を示す6月のISM非製造業景気指数は53.9と前月から3.6ポイント上昇した。好況・不況の分かれ目である50を上回るのは6か月連続で市場予想も上回った。項目別では事業活動や新規受注・雇用が前月から上昇した。一方、支払価格は54.1と2020年3月以来約3年ぶりの低い水準となった。
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- ISM非製造業景気指数
ダラス連銀・ローガン総裁は6日の公演で、利上の停止を決めた先月のFOMCを振り返り、「個人的には利上げの継続が完全に適切だった」との考えを示した。一方、「困難で不透明な環境では利上げを1回見送り、より緩やかに進めることは理にかなっている」とも述べた。また、FOMC参加者の3分の2のメンバーが、年内に少なくとも2回の追加利上げを見込んでいることから、「このシグナルを実行に移すことが重要だ」としている。
アメリカのメタのザッカーバーグCEOは6日、新たに始めたSNS「スレッズ」の登録者数がサービス開始から16時間で3，000万人に達したと明らかにした。「スレッズ」はツイッターと同じような文字を中心とした対話アプリ。投稿できる文字数は500文字とツイッターより多い。ザッカーバーグCEOは「10億人以上が参加する対話アプリがあっても良い」と述べ、「ツイッターはこれを実現する機会があったがまだ成功していない」として対抗する姿勢を鮮明にしている。
NY証券取引所の宿谷さんと中継。ADP雇用報告で強い数字が出たこともあり、金融引き締めが長引くとの見方が強く意識された。次回7月のFOMCにおける0.25ポイントの利上げの確率がかなり上昇し、9月のFOMCでの2回連続となる利上げの確率も約30％まで上昇している。宿谷さんは「本日の雇用指標の結果を受けて、利上げの長期化が意識され、リスクオフの展開。ディフェンシブ銘柄がアウトパフォームしている。足元の急速な金利上昇が株式投資家にとって、嫌な金利上昇に変化したことを示唆していると考えている」、「ADP雇用報告と雇用統計は集計方法が異なるため、データの相関性は必ずしも高いわけではない。ADP雇用報告ではサプライズで強い数字が出たが、労働市場の現状を冷静に見極める上でも7日の雇用統計の注目度が高まっている」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を確認した。
今日のゲストを紹介した。
広木さんは「ADPがものすごい強い数字でびっくりはしたが、雇用が堅調というのはずっと言われてたことですから、そういった意味では本当のサプライズではないと思う」、「ISM非製造業の方を見ると、予想を上回る改善ですし、かつISMの中の支払価格を見ると、こっちは下がっている。となると、雇用が伸びて、サービス業の景況感が回復して、だけどインフレは落ち着いてくると。ある意味ベストシナリオに向かってるのでは」などと述べた。
きょうの為替は。深谷さんに聞く。ドル円予想レンジ：142.90円～144.90円。注目ポイント：円安 2022年秋との違い。深谷さんは「アメリカ インフレと金利動向に変化」「ドル金利先高観は弱い」「日本 収支改善も円は逆行安」「投機筋の円売りが加速か」などと話した。
上海総合指数、世界の株価（6日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。みずほ証券の三浦さんに聞く。日経平均予想レンジ：32200円～32600円。注目ポイント：需給の変化に要警戒。三浦さんは「海外投資家は売り越しに」「裁定売りに警戒か」「プット3万円が突出」「ナスダック・日経平均はS＆P500をアウトパフォームする動きになっているだけに今後この反対の動きになる可能性もある」などと話した。
インターネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、宅配の仕分けなどを行う配送拠点を年内に今より約3割多い、50カ所以上に増やすと発表した。増設するのは「デリバリーステーション」と呼ばれる配送拠点で、大型物流倉庫から出荷された荷物を地域別に集約し、配送先に届けるための仕分け作業を担う。富山や奈良、岡山など7つの県では初めての開設となり、地方も含めて翌日配送が可能な地域を拡大。また拠点の増設により、配送委託などで、3,500人以上の雇用が新たに生まれるとしている。
中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は7日、李強首相と会談する見通しで経済分野での対話を本格化させたい考え。バイデン政権発足後、アメリカの財務長官として初めて中国を訪れているイエレン氏は7日、習近平政権でナンバー2の李強首相などと会談する見通し。イエレン氏は6日北京に到着した後、ツイッターに「健全な経済的競争と地球規模の課題への協力を求める」と投稿し、中国側との対話に意欲を示した。ただ、3日に中国が半導体材料の輸出規制を発表するなど、半導体をめぐる両国の摩擦は激しくなっていて今回の訪問が関係改善につながるかどうかは不透明。
NECは6日、高い日本語能力を持つ生成AIを独自に開発したと発表。国内市場向けに今月からサービスを提供し、今後3年間で約500億円の売り上げを目指す。すでに保険会社や金融機関など10の企業や大学が契約に前向きな姿勢を示し、NECは、業種に応じた利用モデルを作り始めているという。
旅行大手のJTBは6日、今年の夏休み期間の旅行者の数が、去年に比べ17.8％増え、7,370万人になりそうだとの推計を発表した。新型コロナ流行前の2019年の7,543万人に迫る勢い。国内旅行に限ると7,250万人で2019年と比べて0.1％増加し、新型コロナ流行前を超えることになる。