- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 壁谷洋和 鵜飼博史
オープニング映像
NY株式、セクター別騰落率（18日）、為替の値を伝えた。
スト長期化の可能性を示唆。UAWのフェイン会長は「会社側との意見の隔たりは依然として大きい。さらなる圧力をかける用意がある」と述べた。UAWがストライキ対象としている工場は現在一部に留まっているが今後他の工場にも広げる可能性がある。フェイン会長は17日、ステランティスの「4年間で21％賃上げ」など含む提案を拒否。
9月NAHB住宅市場指数は45で前月比↓5ポイント。5カ月ぶりに50を下回っている。NAHB「長期金利が低下するまで住宅購入を延期する人が増えている」。
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- NAHB住宅市場指数全米住宅建設業者協会
アメリカのイエレン財務長官は18日、CNBCのインタビューで「アメリカで景気が低迷するような兆候は一切見られない」「労働市場は非常に堅調だが以前ほど過熱していない」と述べた。10月再開の学生ローン返済は「一部の家庭の消費に影響する」とした。
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- CNBCジャネット・イエレン
ゴールドマン・サックスはTOPIXの見通しを上方修正した。3カ月先2500（従来2200）、12カ月先2650（従来2500）。2023年度の1株利益成長見通し（前年比）↑12％（従来10％）。ゴールドマン・サックスは日本経済は比較的堅調でインフレとガバナンス改革が押し上げ要因と見ている。
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- ゴールドマン・サックス東証株価指数
ニューヨークの岡三証券NY・荻原さんと中継。荻原さんはストの影響について「仮に1カ月程度で終了すれば影響は限定的。10－12月期GDP成長率（年率）の押し下げ幅は↓0.2ポイント。長引いた場合の一つの目安は3カ月。ストライキ長期化でレイオフ実施も、組合が早く妥結に応じ長期化回避か」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
野村證券・後藤祐ニ朗さんのドル円予想レンジは147.25円～148.00円。後藤さんは「昨日の為替市場は週後半のイベントを控えて全体的に小動きとなった。あすにFOMCを控えていることからドル円相場は膠着感が強まりそう」などと述べた。注目ポイントは「FRBはどこまでタカ派化するか」。後藤さんは「あすのFOMCが重要だが、政策金利は据え置きが広く予想されており、注目は年内の利上げの可能性および来年以降の利下げペースに関するコミュニケーション。2024年以降のドット中央値がどの程度引き上げられるか注目。FRBの楽観シナリオへの信任が高まる過程でドル円が買われてきた。FOMCはドット中央値が25ベーシスポイント程度引き上げられる可能性が意識されている。50ベーシスポイント引き上げや長期ドットが上方修正された場合、市場はタカ派的と解釈、ドル買い圧力が強まりそう。植田総裁のタカ派発言を受けて市場では日銀の政策正常化に向けて動きへの注目も高まっているがFOMCが来年に向けた高金利維持姿勢を強めた場合、財務省による口先介入を含め当局の対応が重要になる。日銀による政策変更は見送りが予想されるがフォワードガイダンスやオーバーシュート型コミットメントなどを変更しインフレ加速や円安牽制を強めるか注目」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
壁谷さんの日経平均予想レンジは33000円～33300円。壁谷さんは「きのうのアメリカ株はほぼ横ばいということだが先週末に下げているのでその影響がある。今週はFOMCと日銀の会合を控えているので神経質な展開になりやすい。9月の中間期末に向けて配当取りの動きも予想され堅調な時合は続くとみている」などと述べた。注目ポイントは「新NISAへの期待を織り込む局面へ」。壁谷さんは「スタートは来年なのでまだ株価には織り込まれていないと思うが、年末にかけて新NISA導入に伴う貯蓄から投資という動きの本格化が意識されてくれば海外投資家の日本株への目線が大きく引き上げられると予想する。NISAの口座数は年々大きく増加。積立NISAの伸びが顕著。これが貯蓄から投資の動きを象徴している。日本取引所グループのデータによると投資信託による株式の保有比率が9.6％。NISA導入前の2012年末が4.5％、積立NISA導入前の2016年末が6.3％と保有比率の上昇が見てとれる。それ以外の保有比率がほとんど変化がないことをふまえると投資信託に変化が起きてそれがNISAによってもたらされたと解釈できる。現状は外国株投信への流入が多いが国内株投信に対しても少なくない割合で資金が振り分けられている。国際分散投資の観点から考えると市場の時価総額のウェイトに応じた資金配分は理想的。株式市場で個人マネーの存在感が高まることはポジティブ。国内投資家の育成は株式市場にとっての悲願。海外投資家に依存しない株式市場の健全化、正常化に資する。新NISAが促す貯蓄から投資の本格化は日本株にとっての最大のアピールポイントになる」などと述べた。
ロシアを訪問している中国の王毅外相は18日モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、中露関係の協力を続けていくことを確認した。会談の冒頭で、ラブロフ外相は国連総会やAPEC首脳会議での両国の協力継続に期待を表明した。これに対し、王外相は「中露関係は世界の安定維持に特別な役割を果たす」と発言した上で、「公平な秩序づくりのため、ロシアと協力する用意がある」と述べたという。今回の会談では、来月中国を訪問するロシアのプーチン大統領と習近平国家主席との会談についての調整や、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情勢について協議したとみられる。
ウクライナ政府は18日、戦況を伝えていたマリャル国防次官ら6人を解任したと発表した。ウクライナメディアによると、国防次官6人は今月新たに就任したウメロフ国防相の求めに応じて、自主的に辞任した。後任の人選が行われているが、ウクライナの国防省内では大臣の更迭以降、「抜本的な大改革が進行中」としている。
中国の貿易統計によると、先月中国が日本から輸入した水産物の総額は1億4,902万元（約30億円）で前年比67.6％減った。8月24日から日本産水産物の輸入を全面的に停止した影響とみられる。
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中国外務省は昨日、ドイツの外相が習近平国家主席を独裁者と呼んだことに協議した。ベーアボック外相は先週インタビューで、「もしロシアのプーチン大統領が戦争に勝つようなことになれば、習氏のような世界の他の独裁者にどのようなサインになるか」と指摘し、ウクライナが勝利しなければならないと強調した。中国外務省の報道官は会見で「ドイツ側の発言は極めてでたらめで、中国の政治的な尊厳を著しく冒している」と強く批判した。
今週の予定を確認した。19日（火）アメリカで8月の住宅着工件数が発表される。FRBが2日間に渡ってFOMCを開催する。20日（水）国内では8月の貿易統計、8月の訪日外国人客数が発表される予定。中国では中国人民銀行が事実上の政策金利に位置づける最優遇貸出金利を公表する。またアメリカではFOMCの結果が発表される。21日（木）は国内で日銀の金融政策決定会合が開かれ、22日には植田総裁の会見が予定されている。
鵜飼さんは「今週の焦点はFOMCだと思う。今回FOMCは利上げを見送るというのが私だけではなく、市場のコンセンサスでもある。パウエル議長は前回FOMC後の記者会見で、雇用や物価など5つの指標が次回FOMCの決定に重要と述べていたが、この5つの指標を見る限り、景気は予想以上に強いものの、コアインフレは弱めということで、今回は利上げをとめて、様子を見る余裕があると思う」、壁谷さんは「8月10日に中国の団体旅行が解禁されて、それを反映した初めての統計で注目される。さすがに解禁になってすぐに急増する様子は確認できないかなと思うが、10月初めには国慶節の休暇なども控えているので、秋の旅行シーズンに向けて幸先いい再スタートがとれるかがポイントかと思う」などと話した。