- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 中原みなみ ジョセフ・クラフト 松本史雄 海老澤界
オープニング映像。
NY株式・株式先物・ナスダック・ダウ・NY金・為替の値動きを伝えた。
アトランタ連銀のボスティック総裁は20日、インフレ率を目標の2％に近づけるため2024年の遅くまではFRBによる利下げを想定していないと経済専門チャンネル「CNBC」内で述べた。またボスティック総裁は景気後退は予想していないものの景気は減速し、インフレ率は2％に低下するとしている。
クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」の7-9月期決算は1年前と比べ増収増益で売上高と一株利益は過去最高となった。新規の有料会員が増え、年会費収入が19.8％増えたほか、金利上昇の影響で純金利収入が30％以上伸びた。一方でカードの取引量の伸び率は6.5％で市場予想を下回った。
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- アメリカン・エキスプレス
20日のアメリカの株式相場で太陽光発電システムを手掛ける「ソーラーエッジ・テクノロジーズ」の株価が約27％下落した。2020年4月以来の安値となる。前日に発表した7-9月期の暫定的な決算で売上高の見通しを従来から大きく引き下げたことが嫌気された。ヨーロッパの販売代理店から大量のキャンセルが予想外に発生したとしている。
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- ソーラーエッジ・テクノロジーズ
S＆Pグローバルのポール・グルーエンワルド氏は「世界経済の力強さには驚かされ続けている。サービス支出や労働市場は非常に堅調だ。ただ減速する必要がある。今期以降、特にアメリカで利上げの影響が出始めるだろう。成長率は低下し、2％を下回る。ヨーロッパや中国はすでにかなり軟調だ。そのため今後1年ほど世界経済の成長は潜在成長率を下回るだろう。」と述べた。ただイスラエルとイスラム組織「ハマス」の戦闘など経済の先行きを変えうる地政学的なリスクが増えていると指摘する。
ゲストのロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさん、岡三証券の松本史雄さんを紹介した。
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- ロールシャッハ・アドバイザリー岡三証券
各国の為替の値を伝えた。
大和証券・多田出さんはドル円予想レンジを149.50円～150.20円とし、「先週末のドル円は上値を攻めるには決め手となる材料を欠く中で149円台後半で膠着状態が続いた。150円台では為替介入の警戒感が根強く、日米の中銀会合を来週に控えて動きづらいこともあり、本日も大きな方向感は出にくいと考えている」と述べた。
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- 大和証券
多田出さんは今後の注目ポイントに「日米10年金利差とドル円のかい離」と挙げ、「2021年7月以降、ドル円は日米金利差に沿った値動きとなっていたが、ここ1か月ほど両者の動きにかい離が見られる。このかい離は少なくとも2通りに解釈できる。1つ目は為替介入への警戒感。9月に入ってから通貨当局による口先介入のトーンが強まり、9月下旬にはドル円が年初来高値を連日更新して150円を伺う中、鈴木財務大臣による口先介入が繰り返された。10月3日にはドル円が約1年ぶりに150円台に乗せた直後に3円近く急落、市場では財務省による為替介入の憶測も飛び交った。神田財務官と鈴木財務大臣は為替介入について明らかにしなかったが、市場では節目の1ドル150円台に接近すると為替介入への強い警戒感が見られ、上値が重くなる状況が続いている。2つ目は米金利上昇の変化。日米金利差を大きく左右するのはやはり米金利動向。長期金利は将来の短期金利の予想と将来の不確実性に対するプレミアムや需給の不均衡を反映する上乗せ金利に分解できる。これまでは短期金利の予想が米金長期金利の上昇を主導してきたが、ここ最近は上乗せ金利が牽引していることが確認できる。2024年の短期金利予想とドル円の関係を表したグラフを見てみると、ドル円は米長期金利の変動のうち、将来の短期金利の予想の変化をより重視して動いている可能性が示唆される。介入警戒感の強まりと米金利上昇の要因変化はほぼ同じタイミングで起きており、日米金利差とドル円のかい離が生じている背景を判断するにはもう少し時間が必要。仮にドル円が短期金利予想の変化を重視しているなら、今後はドル円金利差よりも2年金利差などより短期金利差の予想が強く影響を及ぼす年限の金利差に連動していく可能性がある。来週はFRBも日銀も政策を変更しないとしているため、しばらくは膠着感が強い値動きが続くと考えている」と述べた。
各国の10年国債および日経平均先物の値を伝えた。
松本さんは予想レンジを30，900円～31，200円とし、「米国で3指数が下落した。海外の先物も31，000円くらいとのことできょうは良く始まると思う。きのう投開票があった国政選挙の補選は1勝1敗だったが、一部に解散総選挙に向かっていくのでは？という予想があったため、このあたりは少し下押し要因になるかなと思う」と述べた。
松本さんは注目ポイントに「抑えておきたい2Q決算の季節性」と挙げ、「本決算発表から第2四半期決算発表までの間は市場参加者の関心は今季＝2023年度の業績にあるが、第2四半期決算を終えると関心は来季＝2024年度に移っていく。特に日経平均株価やTOPIX500に採用されているような主要株価はこうした傾向が強いと見ていいと思う。営業利益・経常利益が事前の市場予想から3％以上上振れたものをポジティブ、下振れたものをネガティブとして算出されるサプライズ比率を四半期ごとに季節性を見たグラフを確認してみると、第1四半期のサプライズ比率は2010年度以降の中央値で23％に達するが、第2四半期には13％、第3四半期には3％、第4四半期にはマイナス6％ということでどんどん低下していく。仮に第2四半期の決算で市場予想を上回る企業が優勢になるとしても第3四半期の決算までにだいたい好材料の多くが市場で織り込み済みになってしまうということを表している。TOPIX採用企業の2～3月の決算銘柄について、第2四半期決算の段階で会社計画を修正した銘柄の対TOPIXリターンを表したグラフを見てみると、上方修正銘柄は決算発表直後にはTOPIXを上回るが、その後はTOPIX並の動きに落ち着いて行くこととなる。反対に下方修正銘柄は決算発表直後一気に下がるが、その後は悪材料出尽くし感から上昇の動きを強める傾向がある。これは季節性を考慮した短期の投資戦略と割り切る必要がある。今後、業績予想を下方修正した主力銘柄のリバウンドを狙うというのも1つの考え方じゃないかと思う」などと説明した。
長崎4区は自民党新人、公明党が推薦する金子容三氏が立憲民主党の前職で社民党の支援などをうけた末次精一氏を破り初当選した。徳島高知選挙区では立憲民主党・共産党などが支援の広田一氏が、自民党の西内健氏を大差で破った。
2024年度採用状況調査によると、主要企業の大卒内定者は今年の春に入社した数に比べると7.4％増え、2年連続のプラスとなり伸び率はリーマンショックの影響をうけた2009年度以降で最高。内々定の辞退も多く企業による人材奪い合いの様相を呈している。
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- 2024年度採用状況調査日本経済新聞社
篠原さんに話しを聞く。岸田総理もほっとしているとし、特に長崎の金子容三氏は岸田派所属で長崎をとれたことで政権側は一安心ムードになっているなどと話した。また昨夜から注目が所沢市長選挙に集まっているとのことで、解散は来年以降に先送りになるのではないかとの見方が強まっているとのこと。また注目は期限付きの所得税減税だが与党内では慎重論もでているとのこと。
24日、アメリカ・ヨーロッパで10月のPMI速報値が公表。25日、国内ではジャパンモビリティショー2023が開催される。26日、ECB理事会が開かれ、ラガルド総裁が会見する。アメリカでは7～9月期のGDPが発表される。27日、東京都区部のCPIが公表される。23日ニデック、24日アルファベット・マイクロソフト、26日キヤノン・武田・富士通・日立建機、アマゾン・ドット・コムが決算予定している。
クラフトさんは9月の東京のCPIに注目しているという。中でも注目されるのは、日銀の政策決定会合とのこと。予想は今回の会合で展望レポートが発表され、2023年・2024年のCPI予想を2％以上に進めるという。12月の会合でマイナス金利を解除するのではと予想していると話した。また、松本さんは決算シーズンが本格化することに注目しているとのこと。
全国の天気予報が伝えられた。
調査は10月20日～22日、インターネット経由にて実施、34人から回答を得た。今週末の日経平均予想、中央値31000円。30800円と予想したみずほ証券・三浦豊さんは金利と中東情勢で下値模索になりやすい米株の影響を受ける」とコメント、31400円と予想の大和証券・壁谷洋和さんは「業績期待が割安感と投資妙味高めそう」などとしている。今週末のドル円予想、中央値は149.50円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さんは149.50円と回答し「為替介入の警戒感が上値を抑える展開」などとしている。アメリカ10年債利回り年内の上昇余地については、5.0％台で頭打ちとの回答が約19％、5.2％台が25％、5.4％台22％だった。年末にかけアメリカの金利は高止まり、もしくは徐々に上昇するとの見方が大勢。モーサテ景気先行指数は7.4、前週の19.7から大幅に悪化した。またアメリカ・ヨーロッパ・中国のいずれもが悪化した。