- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 清水倫典 重見吉徳 山田修輔
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶した。
NY株式・米10年国債・ナスダック・ダウ・為替の値動きを伝えた。
アメリカ10月の消費者物価指数は1年前と比べ3.2％上昇した。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も4.0％の上昇。項目別では住居費が6.7％、食品が3.3％が上昇。
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- 消費者物価指数
米・サンフランシスコで米中首脳会談が行われる。両首脳の会談は1年ぶりで、習近平国家主席の訪米は約6年ぶり。会談では台湾問題や先端技術の対中輸出規制、ウクライナやイスラエル情勢など協議される見通し。また偶発的な軍事衝突の回避に向け、両国の軍同士の対話を再開できるかが焦点。
IEAは14日、2023年の世界の石油需要予測が前年比日量で240万バレル増加の1億200万バレルとし、従来予測から上方修正した。新型コロナ後の景気回復局面が終わることや、電気自動車の普及により伸びは鈍化している。
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- 国際エネルギー機関
ドイツZEWが発表した11月景況感指数（前月比 ）、期待指数は9.8で10.9上昇。ZEWバンバッハ所長は「ドイツ経済が底入れしたとの印象を裏付けるもの」とした上で「ドイツ産業や国内外の株式市場に対する見通しは楽観的になっている」と指摘した。
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- アヒム・バンバッハ欧州経済研究センター
11日に発表された議会の繋ぎ予算案について民主党内からの支持が拡大しているとの報道で、市場予想を下回る消費者物価指数の発表を受け株価は上昇し不動産や公益事業を中心に買い戻しが入っている。債権市場では消費者物価指数発表後10年債利回りが一時21米指数低下した。10月消費者物価指数は前月比横ばいで市場予想を下回った。10月消費者物価指数はインフレ抑制を目指すFRBにとっては好材料であり年内の追加利上げの可能性を後退させるものと考えている。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
BofA証券山田氏注目のニュース、着実にインフレの鈍化は確認できたし雇用の増も直近では鈍化しているので追加利上げの可能性は低下した。景気に対してはポジティブなのでFRBがそれをどう見るか注目などと話した。
為替の値動きを伝えた。
BofA証券・山田さんはきょうのドル円の予想レンジを150．00円～151．00円だとし、注目ポイントは円は安いのかと発表。きょうの展開としては利下げ折込が強まったとみても半年以上あるためドル円のキャリーを考えると断続的に下げるのは難しいとコメント。注目ポイントについては、一個人からすると安いとのべ、ビッグマック指数で円が主要通貨の中で最安であると解説。BofA証券の債券投資家調査では、円キャリートレードよりもドルショート（円買い）がポピュラーな回答となっていると紹介。山田さんは、円は感覚では安いが国際収支をみると直接投資は経常収支を上回る水準となっており赤字構造が続いているとし、為替というより人口動態を反映し企業が海外に投資していると思うなどと解説。また、今後の為替については、長期的には円安基調だとのべるも短・中期的にはFRBが利下げに転じればドル円もいったん調整して然るべきかと思うなどとのべた。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
JPモルガン証券の高田さんは、きょうの日経平均の予想レンジを33,150円～33,400円と予想。注目ポイントは、中国株から日本株へのシフトは展開するか？だとコメント。高田さんは、今年の日本株の復調に繋がった材料のうち海外投資家による中国株から日本株へのシフトというテーマは息の長い変化のひとつとして重視しているが、日本と中国両市場における海外勢の実際の買い越し額は日本株買いの急増は春からの一方、中国株が売られ始めた際には夏からと時差が存在しているため、金額だけでは中国株と日本株との間で資金シフトが起きたかまで識別できないなどと解説。そのため、それぞれポジティブな報道件数が相対的に増えたかに従い日本株か中国株かという相対比較で売買を決定する海外投資家の行動を定量化したところ、海外勢の買い越しと概ね連動してきたことが確認できることから、日本株へのポジティブ報道が増えると資金シフトが再開する余地があるなどとのべた。
2025年の大阪・関西万博を巡り、政府は、出展を予定していたメキシコ・エストニアから撤退通知があったことを明らかにした。いずれも国内の財政事情が理由だという。一方、新たにデンマークなど9か国の出展が決定し、参加国・地域は160となった。万博をめぐっては、建設工事の遅れなどから撤退を懸念する声があがっているが、自見万博担当大臣は「2か国以外に取り下げの意向を示している国と地域はない」と説明している。
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- 2025年日本国際博覧会自見英子
岸田総理は、公明党の山口代表と会談し、税金の滞納問題を受け財務副大臣が辞任したことについて「迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝したという。これに対し、山口代表は「しっかりと引き締めてやっていただきたい」と伝えたという。
「国内の7－9月期のGDP速報値発表」など、今日の予定を伝えた。
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- 国内総生産
重見さんは「小売売上高の中でも変動性の高いものを除いた小売売上高に注目しています。来年は2～3割くらいの可能性で、アメリカは景気後退があるかなとみています。ニューヨーク連銀が算出している確率では、直近は56％となっており、仮に景気後退が来ても、社債などで分散投資していただくのが良いかと思っています」などと話した。
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- ニューヨーク連邦準備銀行フィデリティ投信
全国の気象情報を伝えた。
重見さんのテーマは「アメリカ国債と大型成長株式の戦い」で重見さんは「この2つの資産が違う未来を予想していると考えている。いま20年ぶりにS＆P500益回りとアメリカ10年債利回りの水準が近づいている状況。投資家は両者のリスクを同じ程度だと考えているということになる。アメリカ国債に対するリスクの見積もりが高まったと考えられる。ということは金融市場がインフレや財政のリスクを見ていると解釈できる。振り返ると2021年以降、アメリカ国債市場は予期せぬ高いインフレに見舞われ、事前に想定した期待リターンよりも実際のリターンが低くなってしまうという状況が生じた。一度こうした状況を経験した投資家は今後の予期せぬ高いインフレに備えて国債に高い利回りを要求するようになる。今年8月以降にアメリカの国債利回りが大きく上昇したが、そのきっかけもアメリカの財務省が四半期定例入札の発表でアメリカ国債の発行増加を示したことだとされている。アメリカの議会予算局によるとアメリカの公的債務のGDP比率は2053年では180％まで上昇すると見込まれている。また2029年には利払い費が国防費を上回る状況が生じる。そんななかアメリカはウクライナとロシアの戦争に続き、中東に行くとハマスの後ろ盾とされるイラン、イスラエルとの衝突に関与していく可能性が指摘されている。株式はインフレを恐れてしかるべき。アメリカ国債などはインフレや戦争のリスクを見始めたのかもしれない。逆に他方の大型成長株式のほんとんどは割高なままになっているので、リスインフレや平和が続くことを見据えているような状況と考えている。私はアメリカ国債と大型成長株式の値動きをグローバリズムをめぐる闘い、縮図ではないかなよ捉えている。アメリカ国債は最終的には国内の有権者が債務の増加を背負うので国内の象徴と考えられる。他方の大型成長株式のほうは国債転換に伴うディスインフレや格差の拡大、租税の回避を含めてグローバリズムの象徴と考えられる。」などと述べた。